京都府議会 2017-06-01
平成29年６月定例会（第５号） 本文
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定例会（第５号） 本文 2017-06-26
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
村田正治君）
選択 2 :
◯議長（
村田正治君）
選択 3 :
◯北川剛司君
選択 4 :
◯議長（
村田正治君）
選択 5 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 6 :
◯議長（
村田正治君）
選択 7 :
◯北川剛司君
選択 8 :
◯議長（
村田正治君）
選択 9 :
◯建設交通部長（
山本悟司君）
選択 10 :
◯議長（
村田正治君）
選択 11 :
◯教育長（
橋本幸三君）
選択 12 :
◯議長（
村田正治君）
選択 13 :
◯成宮真理子君
選択 14 :
◯議長（
村田正治君）
選択 15 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 16 :
◯議長（
村田正治君）
選択 17 :
◯文化スポーツ部長（
森下徹君）
選択 18 :
◯議長（
村田正治君）
選択 19 :
◯成宮真理子君
選択 20 :
◯議長（
村田正治君）
選択 21 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 22 :
◯議長（
村田正治君）
選択 23 :
◯成宮真理子君
選択 24 :
◯議長（
村田正治君）
選択 25 : ◯商工労働観光部長（兒島宏尚君）
選択 26 :
◯議長（
村田正治君）
選択 27 :
◯建設交通部長（
山本悟司君）
選択 28 :
◯議長（
村田正治君）
選択 29 :
◯成宮真理子君
選択 30 :
◯議長（
村田正治君）
選択 31 : ◯商工労働観光部長（兒島宏尚君）
選択 32 :
◯議長（
村田正治君）
選択 33 :
◯建設交通部長（
山本悟司君）
選択 34 :
◯議長（
村田正治君）
選択 35 :
◯成宮真理子君
選択 36 :
◯議長（
村田正治君）
選択 37 : ◯田中健志君
選択 38 :
◯議長（
村田正治君）
選択 39 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 40 :
◯議長（
村田正治君）
選択 41 :
◯教育長（
橋本幸三君）
選択 42 :
◯議長（
村田正治君）
選択 43 : ◯警察本部長（坂井孝行君）
選択 44 :
◯議長（
村田正治君）
選択 45 : ◯田中健志君
選択 46 :
◯議長（
村田正治君）
選択 47 : ◯副議長（山口勝君）
選択 48 : ◯諸岡美津君
選択 49 : ◯副議長（山口勝君）
選択 50 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 51 : ◯副議長（山口勝君）
選択 52 : ◯環境部長（中野孝男君）
選択 53 : ◯副議長（山口勝君）
選択 54 : ◯諸岡美津君
選択 55 : ◯副議長（山口勝君）
選択 56 : ◯健康福祉部長（松村淳子君）
選択 57 :
◯議長（
村田正治君）
選択 58 : ◯石田宗久君
選択 59 :
◯議長（
村田正治君）
選択 60 :
◯知事（
山田啓二君）
選択 61 :
◯議長（
村田正治君）
選択 62 : ◯健康福祉部長（松村淳子君）
選択 63 :
◯議長（
村田正治君）
選択 64 :
◯教育長（
橋本幸三君）
選択 65 :
◯議長（
村田正治君） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1:
◯議長（
村田正治君） これより平成29年６月京都府議会
定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────
2:
◯議長（
村田正治君） 日程に入ります。日程第１、一般質問を行います。
まず、北川剛司君に
発言を許します。北川剛司君。
〔北川剛司君登壇〕（拍手）
3:
◯北川剛司君 民進党・府民クラブの北川剛司です。私は通告に基づき知事並びに関係理事者に質問をいたします。
初めに、京都府南部の道路環境の整備について質問させていただきます。
新名神の城陽－八幡京田辺間がことし４月30日に開通しました。その結果、京都府の高速道路網が南北につながり非常に利便性が増したと思います。新名神の城陽－八幡京田辺間の交通量は１日平均6,000台もの通行があるようです。私も京奈和自動車田辺西から京都高速鴨川西まで何回か乗りましたが、事務所から府庁まで１時間以内で移動することができます。市内の交通渋滞を除けばストレスなく移動することができました。そこで、新名神が平成35年度に全線開通すると、ますます利便性が増し、相当な利用台数になると思います。新名神が通る京都府南部は、関西の観光地である京都市、奈良市のほぼ中間に位置することから観光客にとっても利便性が高まると考えられ、京都府の経済波及効果はもとより、関西一円の経済波及効果が期待されています。しかし、背骨、幹である高速道路は完成しましたが、枝の部分、周辺自治体の道路整備が不十分だと認識しています。この地区の経済的発展のためにも、宇治田原町、和束町、井手町の道路環境の整備が大きなキーポイントとなると思っています。
宇治田原町においては、銘城台地区から宇治田原工業団地を結ぶ宇治田原山手線の未整備区間約3.2キロメートルの整備、そして完成がおくれている奥山田バイパスの早期完成、和束町においては宇治市と和束町を結ぶ府道宇治木屋線の犬打峠未整備区間約4.6キロメートルの整備、井手町においては木津から城陽につながる宇治木津線の整備が早急に望まれます。この３つの道路は、観光としての効果、経済的効果、災害時における防災対策の効果が十分に見込める路線です。
観光効果としては、平成35年に全線開通予定である新名神高速道路に設置される宇治田原インターチェンジ（仮称）を利用する他府県からの観光客の増大が予想されます。また、経済効果として宇治田原町の国道307号に関して、朝夕の混雑の緩和によって物流の定時性や速達性が確保され、宇治田原の産業を支えている工業団地への大きな経済効果を得ることができます。そして、和束町においては府道宇治木屋線を改良することで、宇治市、城陽市、京田辺市などへの移動の利便性が向上することで多大な経済効果を得ることが可能です。また、宇治木津線は、木津川右岸の発展と防災対策として大きく期待される路線だと思います。
そこで、お伺いします。
「お茶の京都」としての観光、経済効果、防災という重要な事柄を踏まえて、宇治田原町、和束町、井手町の道路、特に宇治田原山手線や府道宇治木屋線犬打峠、そして宇治木津線の整備のビジョンをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
また、京都府南部の道路ネットワークをどのように考えられ、今後どのように進めようと考えておられるのか、お伺いします。
よろしくお願いします。
4:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
5:
◯知事（
山田啓二君） 北川議員の御質問にお答えいたします。
道路環境の整備についてでありますけれども、道路のネットワークは幹線たる動脈と生活道路になる毛細血管のバランスが大切だと思っておりまして、どちらが欠けても機能は落ちてしまうというふうに思っております。したがいまして、片方で、例えば新名神の城陽－八幡京田辺間が建設されているときには163号の北大河原ですとか、また木津川架橋ですとか、また山手幹線ですとか、こうした道路の整備をずっと行ってきたわけであります。これで新名神高速道路の一部開通により、動脈となる高速道路の南北軸が京都に完成いたしました。そして、それはやはり今、大きな効果も生んできております。これを見越して城陽市の土地区画整理事業地や学研都市への企業進出が相次いでおりますとともに、長年、これは京都全体の懸案でありました城陽市東部丘陵地へのアウトレットモール計画が発表されるなど、まちづくりが今大きく進展をしようとしております。ただ、国土軸たる新名神高速道路の完成は平成35年度になります。それまでにこの動脈を生かすためのネットワークを形成する道路の整備が必要になってまいります。新名神は、今まで市町村間のネットワーク整備がおくれている井手町、宇治田原町、和束町などの木津川右岸地域に新しい可能性をもたらすものでありますだけに、左岸に対し格差が指摘される木津川右岸のまちづくりを支え、国道24号の災害時のリダンダンシーを確保する宇治木津線、そして宇治田原工業団地の物流・人流機能を向上させ、町の中心地の安全を確保する宇治田原山手線、地域の生活道路として、また人口減少など厳しい状況にある相楽東部と国土軸とを最短距離で結ぶ宇治木屋線の整備、こうしたものが今、急務であるというふうに考えておりまして、この道路と連絡する国道163号や国道307号などの整備を一体となってさらに進めることが重要であると考えております。
まず、宇治木津線につきましては、国の計画段階評価手続が着手され、昨年12月に第１回第三者委員会が開催され、本年３月に地域住民や事業者へのアンケート調査が実施されたところであり、先日の国に対する政策提案においても、私みずから、今年度早期のルート帯決定と一日も早い事業着手を要請したところであります。
また、宇治田原山手線は計画中の宇治田原町の役場の新庁舎までを平成33年度までに整備する予定でありますけれども、庁舎移転が平成32年度に予定されていることを踏まえ、今年度中に測量設計を取りまとめまして、早期の用地取得に取りかかるなど、地元宇治田原町の全面的な協力を得ながら、一日も早い使用開始を目指したいと考えております。
宇治木屋線につきましては、平成35年の新名神高速道路の全線開通に合わせ犬打峠で新規事業に着手し、測量設計調査等を進めており、今後、新名神の開通をにらみ、それを生かす道路ネットワークの構築に精いっぱい取り組んでまいりたいと思っているところであります。
6:
◯議長（
村田正治君） 北川剛司君。
〔北川剛司君登壇〕
7:
◯北川剛司君 御答弁ありがとうございます。道路環境の整備は、京都府として直接的経済効果が得られるとともに、災害時におけるリダンダンシー効果というのも物すごくあると思います。そのためにも早期事業の展開をよろしくお願い申し上げます。特に木津川右岸の地域というのは道路環境が整備されていませんので、早急にお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。
次に、京都府山城地域に関する鉄道環境の整備について質問させていただきます。
北陸新幹線の南部ルートが決定され、新駅が松井山手付近に設置される予定となっています。設置予定の京田辺市及び近郊エリアは、同志社大学京田辺キャンパスほか大学や研究機関が集まる関西文化学術研究都市が広がっています。また、京田辺市及び隣接する八幡市や大阪府枚方市には新興住宅地の開発が進んでおり、これを機に鉄道網が整備されることで通勤・通学が便利になると期待されています。さらに、設置が予定されている新駅は、関西の観光地である京都市、奈良市のほぼ中間に位置することから観光客にとっても利便性が高まると考えられます。京都府の経済波及効果はもとより、関西一円の経済波及効果が期待されています。
しかし、現状においてＪＲ学研都市線は松井山手駅から木津駅間が単線区間となっており、新駅が設置されることで松井山手駅から大阪方面の大阪府民、大阪への観光客にとっては利便性が高まると思われます。しかし、松井山手駅から京都府南部方面の京都府民、そして京都南部、奈良への観光客にとって、少しは利便性が高まると思いますが、大幅に利便性が高まるとは思えません。
ＪＲ学研都市線に対しては複線化促進期成同盟会を設立し、地域住民が複線化を望んでおられます。ちなみに、複線化促進期成同盟会は、運動方針として学研都市線の全線複線化の早期実現を主目標に、サービス改善、輸送力増強及び利便性向上等を図るため、積極的な展開をする目的で昭和27年３月11日に発足されました。構成自治体は、９市町で構成されています。発足して65年もの間、国鉄、ＪＲ西日本に要望活動を行ってきたのが現状です。65年間も要望活動を行っていても、いまだ全線複線化が実現されていないのが現状です。もし、ＪＲ学研都市線の全線複線化が実現すれば、本数が増加し、京都府南部の利便性が増すのはもちろんのこと、観光地の奈良への利便性、京都府南部の経済効果も増すと考えられます。
また、京都府南部の発展に重要なのがＪＲ奈良線です。複線化事業として、現在、第２期事業を行っています。総事業費369億円で2022年度を目標に複線化される予定です。この事業でＪＲ奈良線全体の64％が複線化されることになります。このことによりＪＲ奈良線の利便性が増すと思いますが、残りの36％の複線化は、木津川右岸地域の今後の発展を左右する重要な事業だと私は思っています。残りの路線の複線化を行うには多くの課題が山積していると思いますが、京都府南部が発展するための早急な事業着手が望まれます。
そこで、お伺いします。
今回の北陸新幹線南部ルート決定に伴い、山田知事は、ＪＲ学研都市線の複線化を強く要望されておりますが、今回決定された北陸新幹線南部ルート、ＪＲ奈良線、ＪＲ学研都市線を含む京都府南部地域の鉄道ネットワークをどのように考えられ、どのように推進されようとしているのか、まずはお伺いします。
次に、教育に対する課題について質問をさせていただきます。
私は、ＮＰＯ法人を立ち上げ、長年、幼児教育、特に幼稚園、保育園の教育コンサルティングを行ってきました。活動を通して、就学前教育の重要性を実感しています。また、ノーベル経済学賞受賞のヘックマン教授も「就学前の幼児教育という形で公的投資をすることは、非常に収益率が高い。また、就学前教育に恵まれない貧困層の子どもたちに投資することは、彼らの将来の所得を高めるだけでなく、健康も向上させることから、社会保障費の軽減にもつながる」と述べています。また、ヘックマン教授は、就学前教育の重要な点は、就学前教育がその後の人生に大きな影響を与えることを明らかにしました。そして、就学前教育で重要なのは、ＩＱに代表される認知能力だけでなく、忍耐力、協調性、計画力といった非認知能力が重要だと述べています。この点は、私の経験からも非認知能力に関して重要だと考えています。
娘、息子が通っていた幼稚園の園長にお会いする機会があり、いろいろと話をお伺いしました。京田辺市立三山木幼稚園では、平成27年、平成28年度京都府公立幼稚園・こども園教育研究指定園に指定され、研究主題として「みんな元気、心も体もはずませて」、副題として「いっぱい遊んで いっぱい感じる子をめざして」で研究されたそうです。この研究の成果として、「ありのままの子ども一人一人の姿や行動から、思いを受けとめ認めることで信頼関係が生まれ、子どもにとって幼稚園が居心地のよい場所となり表情豊かに過ごすようになった」と話されていました。この研究を通して、幼稚園の教諭の方々も非認知能力の重要性を再認識されたそうです。
今、急速な少子化の進行と子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、生涯にわたる人間形成の基礎となる就学前教育・保育の取り組みについて適切な対応が求められていると私は思います。また、京田辺市立三山木幼稚園での研究を通して園長は、「子どもが遊びや学びを繰り返し、いろいろな人とのかかわりの中で非認知能力を育むことができるような環境や指導のあり方を計画的、意図的に考える必要がある」と述べられていました。
そこで、府教育委員会としては、就学前教育をどのように捉え、今後どのように指導していかれようと考えているのか、お伺いします。
また、もう一つの課題として、幼稚園、保育園から小学校へ移行する際、子どもの成長・発達は連続しているにもかかわらず、幼児教育と小学校以降の教育の間に連携、継続性の不足が見られるのが現状だと思います。つまり、幼・保・小連携を進める上で最も重要なことは相互理解や相互交流であると思います。京田辺市立三山木小学校の校長と話す機会があり、幼・保・小連携の重要性を述べておられました。ちなみに、京田辺市立の小学校では、京都府教育委員会の指導もあり、連携の重要性を認識され、連携のあり方をどのように行うか熱心に検討されているそうです。他市町村と環境が違い、京田辺市の場合は市内にある10園のうち８園が京田辺市立であるため連携が進めやすいのではないかと思います。私としては、京田辺市をモデルケースとして、ぜひ、連携のあり方を研究していただきたいと考えています。
府教育委員会は、幼・保・小連携の重要性を認識され、就学前体験入学など実施されています。また、学力形成に影響を与える小学校入学時点でのさまざまな体験の状況を把握する「まなびスタート調査」の実施による就学前教育との連携など、基礎学力定着のための実践研究に着手されています。
そこで、まなびスタート調査の結果、また幼・保・小連携の現状はどのように把握されているのか。そして、今後の取り組みはどのように考えておられるのか、お伺いします。
最後に、府南部地域の特別支援学校についてお尋ねいたします。
南山城支援学校の校区は、京田辺市、綴喜郡、木津川市、相楽郡と大変広い地域をカバーしていますが、近年、校区内で大規模な宅地開発が進み、在籍する子どもの数が急速にふえてきており、現在は250人に迫る規模の児童生徒数となっています。学校開設時の想定規模は180人程度ということでした。校区内では京田辺市、木津川市、精華町などで宅地開発が進展しており、これからも子どもたちの増加傾向は続くものと予想され、さらなる対策が必要となってきています。このような中、府教育委員会は南山城支援学校の校区内である井手町に特別支援学校を新設することを決定され、開校に向けて200人規模の学校を検討されています。
そこで、教育長にお伺いします。
特別支援学校の子どもたちの人数については、南山城支援学校だけではなく、宇治や八幡支援学校でも増加傾向にあると聞いています。そこで、府南部地域における特別支援学校の対象となる児童・生徒の人数について、今後どのように見込まれているのか。その上で、井手町に開設される特別支援学校の定員は200名とされていますが、その受け入れ予定児童・生徒数が適切であるのか、そのお考えをお聞かせください。
また近年、教員のなり手が減少する中、特別支援学校の教員確保が非常に困難になっていると思います。京都府教育委員会では、いろいろと採用試験を工夫され、面接選考では面接官に保護者等を加えるなど、広く多様な視点で人物評価を行い、人物重視の選考が実施されています。また、特別支援学校との校種間連携の充実を図るため、府としてはいろいろな対策を講じられていると思いますが、しかし、教員採用受験倍率が６倍以上でないと教員の質が確保できないと言われている中、平成29年度の採用試験では、特別支援学校教員の受験倍率が3.7倍と低い値を示しています。
そこで、井手町の新しい特別支援学校が開設されることも含め、特別支援学校の教員の確保、質の確保を踏まえて、これからどのように対応を考えられ、どのように対策を行われようとしているのか、教育長の御所見をお伺いします。
最後に、１点要望をさせていただきます。
平成32年４月に井手町の特別支援学校が開校予定となっております。近隣の多くの児童生徒が新設される特別支援学校に早く通学することを希望されています。開校まで、ハード面、ソフト面の課題はあると思いますが、平成32年４月までに完成させ、開校できるよう御尽力いただくことをお願いいたしまして、私からの要望とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
時間がないので、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
8:
◯議長（
村田正治君） 山本建設交通部長。
〔建設交通部長
山本悟司君登壇〕
9:
◯建設交通部長（
山本悟司君） 鉄道環境の整備についてでございますが、北陸新幹線の南部ルートの重要性につきましては、京都府南部地域が関西国際空港あるいは四国新幹線も視野に入れた中で、学研都市、そして関西全体を発展させる近畿の新しい交通のハブとなることを考えますと、高速鉄道網と新幹線にアクセスする道路や鉄道などの地域交通網とが一体となった交通ネットワークの整備が必要というように考えております。
新幹線新駅と学研都市を結ぶＪＲ片町線、学研都市線でございますが、現状、松井山手駅から木津駅の区間が単線でございまして、例えば松井山手駅から祝園駅までの所要時間は平均20分、列車の本数は昼間で１時間に２本と利便性が高くない状況でありますので、与党ＰＴのヒアリングの場で国、ＪＲに対し、片町線の複線化等について求めてきたところでございます。
また、この片町線とも連絡するＪＲ奈良線につきましては、全線複線化を前提に、現在、高速化・複線化第二期事業に取り組んでおりまして、ＪＲ藤森駅から宇治駅などの14キロメートルの区間で現在事業に取り組んでいるところでございます。
先日の政府提案におきましても、これらの複線化等、速達性の向上や財政支援措置について国に対して求めてきたところでございます。今後、これらの取り組みに加えまして、京都府南部地域における魅力あるまちづくりを行う中で、北陸新幹線などの高速鉄道網と一体となった片町線や奈良線など、京都府南部地域の鉄道ネットワークの充実・強化を目指してまいりたいと考えております。
10:
◯議長（
村田正治君） 橋本教育長。
〔教育長
橋本幸三君登壇〕
11:
◯教育長（
橋本幸三君） 北川議員の御質問にお答えいたします。
就学前教育についてでありますが、幼児期における教育は子どもの生涯にわたる人格形成の基礎を培う非常に重要なものであり、特に御指摘の協調性や忍耐力といった非認知能力の育成につきましては、例えばごっこ遊びなどの遊びを中心とした生活体験の中で育まれ、小学校以降の学びに大きく影響すると考えております。本年３月に告示されました新幼稚園教育要領及び保育所保育指針におきましても、幼児期に育みたい資質能力の一つとして、学びに向かう力、人間性が示され、非認知能力の向上につながる心情面や意欲面の育成が大きな柱になっていると考えております。
今後は、遊びなどの体験を通じた指導の展開が図られるよう、幼稚園を対象とした教育課程の説明会においてその趣旨を丁寧にお伝えするとともに、幼児教育の研究団体が実施される研修会や研究会などにおいて実践事例を通じた情報交換を行っていく中で、趣旨を踏まえた指導や助言を行ってまいります。また、さまざまな機会を通じて、保育所や認定こども園、さらには市町教育委員会を通じて各市町村の子育て支援の担当部署に情報提供をしてまいりたいと考えております。
まなびスタート調査につきましては、小学校入学時に児童一人一人の状況の観察や保護者アンケートを実施し、就学前の体験や経験の状況と、数や言葉といった基本的な概念の獲得状況の双方を把握し、指導に生かしていくために実施をしております。今年度の詳細な調査結果は現在分析中でありますが、しりとりや、すごろく遊び、本の読み聞かせといった家庭での体験と、数や言葉といった概念獲得との間に相関性が見られることや、そうした概念の獲得状況の違いがその後の学力差に影響する傾向が見られるところであります。
また、保・幼・小の連携につきましては、以前から各小学校で行われております「もうすぐ１年生体験入学推進事業」などで、幼児と児童の交流活動や教職員相互での保育や授業の参観や合同研修などを通じて連携が進められておりますが、就学前教育の重要性を踏まえ、交流や体験を中心とした活動にとどまらず、就学前における学びや経験との継続性などをより意識したものに充実していく必要があると考えております。
そのため、新たに小学校、幼稚園、保育所、認定こども園が一堂に会した連携協議会を開催し、まなびスタート調査の結果や御紹介の京田辺市での実践成果などを活用して、保・幼・小の円滑な接続や継続性のある学びについて意見交換をするなど、就学前教育における指導の工夫改善につながるよう取り組んでまいります。
次に、府南部地域の特別支援学校についてでありますが、宇治、八幡、南山城の３つの支援学校の今年度の児童生徒数は630名であり、前年度に比べますと５名の増加となっているところです。今後の児童生徒数につきましては、山城地域以外からの転入や小・中学校から特別支援学校への転校といったさまざまな要因があり、予測はなかなか難しいところでありますが、過去のこうした傾向を踏まえますと、今後10年間に、最大780から800名程度になるというふうに見込んでおります。
しかしながら、３校でそれぞれ増加する児童生徒数の見込みには差があり、宇治と八幡は最大でそれぞれ50名から60名程度の増加であると見込まれるのに対し、南山城は最も増加が著しく、木津川市での宅地開発による人口増などを踏まえますと、現在の249名から最大で約90名増加をし、340名程度になるものと見込んでおります。
そのため、新設特別支援学校につきましては、南山城支援学校での児童生徒数の大幅な増加や府南部地域全体の児童生徒数のピークに対応していけるよう、200名程度の施設規模を計画しております。
なお、個々の地域の状況や各学校の見込みを精査の上、校長や地元の市町教育委員会等の御意見を伺いながら校区を検討し、南山城支援学校と新設特別支援学校で増加する児童生徒をしっかり受け入れられるようにしていきたいと考えております。
また、特別支援学校教員の確保についてでありますが、御指摘のとおり、近年の特別支援教育の対象となる児童生徒数の増加を踏まえますと、高い専門性を持った教員の確保は非常に重要であります。府教育委員会では、これまでから多くの大学で教員採用試験の説明会を開催するとともに、大学生に学校現場での実習も含め、採用後即戦力となる人材を養成する教師力養成講座を実施するなど、人材の量と質の確保に努めてまいりました。
こうした結果、今年度の教員採用試験における特別支援学校の志願者の倍率は4.0倍と昨年より少しだけ上回っており、一定の志願者の確保はできたものと考えておりますが、特別支援学校の新設を見通しますと、教員志願者のさらなる確保が必要であると考えております。今後は大学との連携を一層進め、府内の特別支援学校で児童生徒の学校生活の支援などを行う大学生のボランティアをさらに積極的に受け入れ、また特別支援学校の現場を体験する機会を充実するなど、特別支援学校を希望する優秀な人材の確保に努めてまいります。
12:
◯議長（
村田正治君） 次に、成宮真理子君に
発言を許します。成宮真理子君。
〔成宮真理子君登壇〕（拍手）
13:
◯成宮真理子君 日本共産党の成宮真理子です。通告しています諸点について、知事並びに関係理事者に伺います。
まず、京都スタジアム（仮称）についてです。
本議会にはスタジアム用地取得に係る議案が提案されていますが、知事はその根拠として、６月５日、公共事業評価に係る第三者委員会で工事着手が了承されたとしておられます。しかし、私も委員会を傍聴いたしましたが、委員の皆さんからは、「治水の計算や下流への影響調査はまだ不十分」「アユモドキへの影響、種の保存について書かれていない。文化庁が来るお膝元でアユモドキを絶滅させるわけにはいかない」などの声、また交通対策や住民への情報開示・説明不足をめぐっても厳しい指摘や疑問が噴出したのが実態であり、これで用地取得や工事着手が了承された根拠になるなどとは全く言えない内容だと感じました。
亀岡市民の皆さんからは、市議会への１万2,500筆もの請願署名に続き、スタジアム計画への公金支出差しとめを求める住民監査請求が６月２日には京都府監査委員に対し市民14人から、さらに23日には亀岡市に対して142人から提出され、府の試算による地域への経済効果は現実離れしていること、水害や環境、交通、市民生活など、さまざまな問題を挙げた上で、「公金支出は許されない」と厳しく批判されています。
これだけの批判や疑問が、公共事業評価第三者委員会でも、亀岡市民からも集中するもとで、なぜ工事着手ができると考えておられるのか、まず伺います。
とりわけ、水害・治水問題には、最も批判や疑問が集中しています。公共事業評価第三者委員会では、委員から「遊水機能が奪われることに、地元の心配は解決されていない」「区画整理事業地全体をかさ上げして周辺は大丈夫か。遊水地に土砂を搬入し、水はどこへ流れるのか」との声があり、また委員長からも、「生々しく、直近の2013年、台風18号の被害の印象が残っている。もっと丁寧に説明を」との意見が出されました。府は「河川改修などで10年に一度の確率の洪水への対応がクリアされ、既に都市計画審議会により市街化区域編入が決定された」としましたが、さらに委員からは「ここで検討しないといけないのに資料もついていない」と厳しい指摘がされました。府は調書の中で「桂川の高水敷を掘削して盛り土造成が進められている」としていますけれども、防災の専門家は「それだけで水害を全て食いとめることはできない。住民の安全を守るためには、川を掘り下げるだけではなく、遊水地の『面積』を確保することが重要。わざわざ遊水地の中を埋め立て、スタジアム建設などはやめるべき」と指摘をされています。亀岡市民からも、「遊水地によそからも土砂を持ってきて盛り土をして、洪水でも大丈夫と言われても全くのごまかしだ。あの台風の恐ろしい思いを全然わかっていない」との声が、また西京区など京都市内でも「上流で遊水地を埋め立てれば、下流ももっとひどい水害になるのではないか」と心配する声が広がっています。
洪水被害については、先日、全国で相次ぐ豪雨災害を踏まえ、国土交通省が被害想定を「千年に一度」という最大規模に変更し、これに基づいた淀川水系での浸水想定区域が公表されて、市町でもハザードマップや防災計画を見直すとされています。今、こうして最大規模の災害対策へと見直しがされようというときに、桂川上流域では「以前に、10年に一度の洪水をクリアした」などとして、「建設ありき」で開発を進めるのは問題があるのではないでしょうか。それでも知事は、水害は決して拡大されず軽減される、命や財産は安全に守られるとされるのか、その保証や根拠はどこにあるのか、伺います。
さらに、アユモドキ保全の問題です。６月８日の亀岡市議会スタジアム検討特別委員会に出席した環境保全専門家会議の村上座長は、府との議論の中で「『建設候補地の中で決めるのがあなた方の役割だ』と言われ、激しいやりとりをしてきた」と述べられました。府が、何が何でもこの場所に建設することを押しつけ、そのもとで何とかアユモドキを守りたいという専門家の皆さんの苦労の中で、今回、「広域的なアユモドキ生息環境の保全」などについて府と市が検討・実施する責任が明確にされ、工事中を含めてモニタリング調査を行い、アユモドキの個体数が減るなど「大きく異なる数値の変化が見られた場合は工事を中断し、専門家の指導を受けながら対策を検討する」など、書き込まれるに至りました。
しかし、ＷＷＦジャパン（世界自然保護基金ジャパン）は今回の事態について記者発表し、「影響への懸念が払拭されたわけではない。府と市が可及的速やかに、広域な範囲を対象としたアユモドキ保全の総合対策を立案することを切望する」とし、それなしには「絶滅危惧種アユモドキは救えない」とされています。広域ということでは、スタジアム周辺の駅北全体の開発計画では、地下水に影響を与えるくい打ちや地下階・地下水利用の制限もなく、容積率・建ぺい率の緩和で10階建てビルも建設可能と変更がされました。大規模な開発工事が進められ、アユモドキが減るなどの異常が出てくるようなことになれば、それは既に取り返しのつかない事態なのではありませんか。そもそも、環境保全の国際的なルールは「予防原則」、「影響が予想される場所には、具体的な影響があらわれる前に開発を回避する」とされているのです。こんな状況のもとで工事着手などすべきではないと考えますが、いかがですか。
また、事業計画の進め方も大問題です。実施設計ができれば府民説明会を開催するとの約束も果たされず、実施設計・基本設計の公表さえされず、亀岡市民には交通渋滞や騒音など生活環境が一変するとの不安が広がっていますが、全く何の説明もないままです。
一方、５月30日の京都府公民連携プラットフォーム設立総会では、スタジアムにＰＦＩ・コンセッションを導入するためとして民間企業などを集めた説明と意見交換会が持たれました。にぎわい、活性化の名のもとに、当初は「府民スポーツのため」とされたはずの計画が、新たな民間企業呼び込みの最初のモデルとされ、企業ビジネスとしての「稼ぐスタジアム」へ大きくゆがめられようとしているのではないか、こうしたことも、府民には全く説明なしです。こんなやり方を重ねてきた結果、亀岡市民、府民からも批判や反対の声が相次ぎ、また公共事業評価第三者委員会からも厳しい指摘を受ける、このような事態についてどう受けとめておられるのか、お答えください。
14:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
15:
◯知事（
山田啓二君） 成宮議員の御質問にお答えいたします。
京都スタジアムについてでありますけれども、先日の代表質問で巽議員にお答えしたとおり、平成24年12月に亀岡市を建設地に選定後、環境保全専門家会議を設置し、アユモドキの保全等に関する調査や実証実験を重ね、専門的見地から意見を受け建設位置を変更、また時間をかけて説明を重ね、さまざまな意見も受けとめ経過を公表するなど段階を踏んで、丁寧かつ慎重に取り組みを進めてまいりました。
さらに、５月17日の環境専門家会議において、地下水への影響を極力抑える工法や遮音性等を高める建築構造等の環境に配慮した構造施工の検討、そして詳細な地下水や騒音、振動、照明等の解析と評価、アユモドキの保全対策や工事等の影響のモニタリングの実施、スタジアムを契機としたラバーダムの修繕や西側農地の保全対策などの広域保全対策の実施などについて詳細に説明し、各委員から工事着工の了承を得たところであります。
こうした丁寧な対策は、将来にわたるアユモドキ保全対策の確立につながっているだけに、これまでアユモドキの保全活動を行ってきた地元の方々や長年にわたり現地で調査をされてきた学識者から歓迎されますとともに、国やＷＷＦジャパンなどのＮＧＯ、魚類学会などからも歓迎の意見や高い評価を得ているところであります。
その上で、６月５日の京都府公共事業評価に係る第三者委員会では、環境保全専門家会議での評価結果、公共交通機関を利用した観客の移動方法、駐車場の確保及び交通渋滞対策などについて説明し、工事着手の了承を得たところでありまして、改めて、長年にわたりまして、長期にわたりこの問題について取り組んでいただいた各委員の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。
こういうふうに委員会のほうの結果は、「道を渡ってよろしいか」と言ったときに、「注意をして道を渡るように」というふうに言われたわけでありまして、「注意しろと言われたのだから道を渡るな」というのは、これは全く我田引水の曲解だというふうに私は思います。議員の御指摘は委員会の結論とは異なるものであることを指摘しておきたいと思います。
水害・治水の問題については、スタジアムを建設する亀岡駅北区域を市街化区域に編入する際に、日吉ダムの完成や桂川保津工区の河川改修の概成によって、編入の目安となるおおむね10年に一度の確率の治水安全度が確保できたことなどを総合的に判断し、市の都市計画審議会で承認され、さらには府の都市計画審議会で承認をいただいた上で、平成26年１月に都市計画を決定したところでありまして、そして、それに基づいて土地区画整理事業地の造成が行われているところであります。そして、この場合に盛り土と同等以上の高水敷掘削を行うことで、これまでより洪水時の貯留機能はふえているわけでありまして、スタジアムの建設が治水能力を向上させこそすれ、減じるものではないということであります。
ただ残念ながら、これ以上治水能力を上げるには桂川の下流域の整備を進めなければ下流の安全が保てません。このため、今後、下流の整備の進捗と並行して桂川上流域の治水安全度を早期に向上させることが可能な方策について国と連携して検討し、桂川上流圏域河川整備計画を策定した上で、亀岡地区の河川整備について、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
16:
◯議長（
村田正治君） 森下文化スポーツ部長。
〔文化スポーツ部長
森下徹君登壇〕
17:
◯文化スポーツ部長（
森下徹君） アユモドキの保全についてでありますが、京都府では平成20年４月に、「京都府絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する条例」における指定希少野生生物の第１号としてアユモドキを指定し、平成20年５月に同条例におけるアユモドキ保全回復事業計画を策定し、保全活動団体が行うアユモドキ生息状況調査や生息地保全事業を支援するなど、これまでから率先して保全に取り組んできたところであります。
そうした中で、スタジアム整備におけるアユモドキの保全対策につきましては、平成25年５月に環境保全専門家会議を設置し、調査や実証実験を重ね、専門家会議の意見を聞きながら慎重に検討を進め、これまでにないレベルでの保全体系を構築することができたものと考えております。その内容につきましては、昨年８月に同会議の座長提言を受け入れ、建設地を変更することでアユモドキの生息環境への直接的な影響を回避し、アユモドキに配慮した工法や建物構造等の採用、それに基づく地下水の影響解析の実施などであり、これによりアユモドキへの影響は軽微であるとの環境保全専門家会議の評価を得ており、スタジアムの建設によってアユモドキの生息環境に影響を与えないものと考えておりますが、さらに予防措置の観点から、工事中のアユモドキの退避場所の整備やモニタリングを実施し、予期せぬ調査結果が観測された場合は工事を一時中断し、環境保全専門家会議の意見を聞き必要な対策を検討・実施することで、環境保全専門家会議においてスタジアム整備を進めてもアユモドキの生息への影響は回避され、アユモドキ個体群への影響は軽微なものと評価を得ているところであります。
また、スタジアム整備を契機として、現公園用地エリアを中心とした国や亀岡市と連携した広域的な生息環境の改善など総合的な対策に取り組むこととしており、こうした重層的、総合的な対策は、環境と開発をしっかり両立するこれまでにないモデルになると環境保全専門家会議から評価をいただき、さらに国や環境保全団体、魚類学会、地元で保全活動に取り組む方々などから理解をいただき、高い評価を得ているところであり、今後とも、早期実現に向けてスタジアム整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
スタジアムの運営と府民、市民の皆様への説明につきましては、本スタジアムの運営については、平成25年度に設置した京都スタジアム（仮称）運営経営専門家会議におきましてスタジアムの機能・役割をしっかり発揮させるとともに、スタジアムを安定的、継続的、効果的に運営するためには、にぎわいの創出や民間ノウハウの活用が必要との御意見をいただいたところであります。
京都府といたしましては、こうした御意見を踏まえた検討を進めてきたところであり、現在、スタジアム・アリーナ改革を進めるスポーツ庁や内閣府等から財政支援を受けながら、コンセッション方式等の導入可能性調査を含め、民間のノウハウを含めた先進事例等を研究し、本スタジアムがスポーツ振興や地域の活性化に貢献し、安定的に経営するためのあり方を検討しているところであります。また、京都府公共事業評価に係る第三者委員会で工事着工の了承を得たことから、府民、亀岡市民の皆様に対しては、来月７月に亀岡市と連携して、スタジアムの整備計画やアユモドキの保全対策、生活環境への影響やアクセス対策等の説明会を開催することとしております。
今後とも、節目節目で府民、亀岡市民の皆様に対しましてしっかり説明を行いながら、平成31年度の完成、オープンを目指して取り組んでいきたいと考えております。
18:
◯議長（
村田正治君） 成宮真理子君。
〔成宮真理子君登壇〕
19:
◯成宮真理子君 今、お答えをいただきましたけれども、丁寧に進めてきている、高い評価を得ている、説明会はこれからするというお話でしたけれども、それだったら、なぜこんなに亀岡市民や府民の皆さんから疑問や批判が相次ぐのか、なぜここまで問題が噴出をするのか、そのことを真剣に受けとめる必要があると思います。
それで、再質問ですけれども、私は、まず工事着手の根拠について、「第三者委員会の了解」とされた問題について伺いたいと思います。知事は、「注意をして道を渡ってください」と言われたというふうにおっしゃいました。私、傍聴させていただきましたけれども、大分違うと思うんですよね。見ていましたら、その内容というのは、先ほども指摘をしましたように、水害・治水対策でも、またアユモドキ保全、特に中長期の課題でも、それから交通・住環境の対策や府民への情報開示・説明の問題でも「不十分だ」「書いていない」、こういう厳しい批判が委員から指摘をされました。そしてそれを受けて府が「これから検討します」「これからやります」というふうに、いろんな問題でその場で約束をしたという形になりました。約束をして通ったというふうにおっしゃるんだったら、ならば府として、「これからやります」「これから検討します」と、その対策の中身が具体的に示されていない、見通しもない、そのままで工事着手などできないというふうに考えるんですけれども、この点、お答えいただきたいと思います。
２つ目は、水害対策についてです。知事は、今、同等以上の高水敷を掘って盛り土をしているから安全度は増しているんだとされましたけれども、これについては河川防災の専門家から、「埋め立てによる遊水地の容量が減るのを高水敷の掘削で補おうとしているが、間違いである」と、こういう指摘がされております。この
文書というのは、府が被告になっている亀岡駅北開発の訴訟で住民側から裁判所に提出をされたものですから御存じと思います。その中で、「高水敷を掘削しても、そこは洪水初期に水没し、洪水のピーク付近の流量調節には関係しなくなる。霞堤による流量調節で重要なのは、遊水地の面積である。埋め立てによる面積減少を補うには遊水地を広げるべきで、高水敷の掘削は無意味である」と。また「掘削部分には氾濫のたびに土砂が堆積し、維持管理に苦労することになる」と指摘がされています。この指摘については検討されているのかどうか、そのことをお答えください。
20:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
21:
◯知事（
山田啓二君） 着手についてでありますけれども、環境評価の委員会におきましても、公共事業評価におきましても、それぞれの委員会のほうでは着工について了承を得ているところであります。これははっきりと決まったことであります。その中で、もう少し確認をしてもらいたい、今後の工事を進める上でこのあたりには気をつけていただきたい、そういうことをおっしゃっているわけでありまして、そのことを踏まえて私どもは、工事着手の了承を得たことについては座長、また委員長に確認をさせていただいたところであります。そしてその上で、今回、着手は正式に私どものほうで判断をさせていただき、最終的には、亀岡の場合には市長が議会に提案をされ、私どもはまたこの府議会に提案をし、そしてその中で府民の代表の皆様の議決を経て最終的に着工になるというふうに民主的な手続を踏んでいることを御理解いただきたいと思います。あくまで私どもは間接民主制のもとで、府民代表の皆さんの意見をしっかりと踏まえてやっている。成宮議員は亀岡市民に選ばれたわけではありませんけれども、ここには田中議員、中村議員がいらっしゃいますけれども、まさに、選ばれた以上は府全体の話の中で議会として決着をしていくということも御理解いただきたいなと思います。
また、洪水のほうにつきましては、既に都市計画審議会できちっと専門的な観点から承認され、府の都市計画審議会の上で平成26年１月に都市計画決定を決定して、そして今回の高水敷についての盛り土が行われているということでございまして、まさに治水の安全上につきましては、何度もこういった中でしっかりと審議をされて決まっているわけであります。もちろん能力をもっと上げるという話はあるんですけれども、能力を上げるには先ほど申しましたように桂川の下流の整備が必要であるという中で、その中で都市計画審議会も了承したということを御理解いただきたいと思います。
22:
◯議長（
村田正治君） 成宮真理子君。
〔成宮真理子君登壇〕
23:
◯成宮真理子君 これからやるという約束をして、そのことによって了承されたというのが公共事業評価委員会の場でもそうであったということは先ほど紹介したとおりです。そして、そのことだけで、これからやる、検討していくその中身で、空手形では信じることができない。だからこそ、亀岡市民や府民の皆さんから批判や疑問が後を絶たないわけですね。それから、その中で一番疑問、不安の大きいのが水害、治水の問題です。先ほど、裁判に提出をされている専門家の指摘について紹介をしましたけれども、これについて具体的に検討しているのか、していないのかというお答えはありませんでした。府が、これが治水対策だというふうにやっている考え方そのものへの、これは間違いだという重大な指摘でありますから、真剣に検討しなければならないと思います。そして、今紹介した
文書では、この専門家は「何より大切にしなければならないのは人の命を守ること」だとして、「10分の１、30分の１、100分の１などの数を達成できるか否かではなく、想定外の洪水にも生命が守られるようにしておかねばならない」「国民の生命及び財産を守ることは、国及び地方自治体の使命」だというふうに述べられています。自治体の根本的役割への重い言葉であると考えます。だからこそ、命を守る具体的な計画もなく、説明責任も全く果たさずに工事着手などあってはなりません。用地取得の議案は撤回をするべきであり、厳しく指摘をして次の質問に移らせていただきます。
次に、西京区・洛西ニュータウンのまちづくりについてです。
今、いわゆる過疎地でも都市部でも、住民が安心して住み続けられるのかどうかが深刻な危機にあります。その中で、京都市域においても、とりわけ商店街支援、公共交通や府営住宅など府の役割発揮が求められており、きょうは、まち開きから40年を迎えた洛西ニュータウンの問題について伺います。洛西ニュータウンは、京都市による地下鉄延伸とともに計画され、そのもとで住宅を買うなどして引っ越してこられた方々が暮らしておられます。ところが地下鉄はちっとも来ず、子どもたちは成人して仕事や通学に便利なよそへ移り、残った住民は高齢化し、人口は半分になっています。買い物では、ニュータウン中心のラクセーヌ商店街と、どこからでも歩いて10分で買い物に行けるとして４つの学区ごとに置かれたサブセンターと呼ばれる商店街が頼りですが、ここ数年で閉店が相次ぎ、核となる生鮮スーパーまでが４つのうち３つが撤退、入れかわるなどしてきた上、この３月には一番古くから地域に親しまれてきた新林商店街のＡコープ洛西大枝店の閉店が伝えられ、住民に衝撃が走りました。住民有志が立ち上がり「住み続けられる新林のまちづくりを考える会」を結成して、買い物難民にならない対策を求めて1,052筆の署名を集め、京都市長、西京区長に提出。私たちも連携し、店舗家主のＪＡ全農京都に要望するなどしてきました。住民の運動が一気に広がる中、Ａコープ閉店後２週間で新しい店がオープンし、住民は、よかった、ほっとしたと胸をなでおろしておられます。しかしその後も、住民からは「店が変わってもお客がふえるわけではなし。私らも支えたいが大丈夫だろうか」との心配や、「高齢者への無料配達で助かっていたのになくなった。再開してほしい」「サブセンターを設置した行政が、この機に真剣に活性化を考えてほしい」などの声が寄せられています。皆さんが、身近な商店街がかけがえのない存在であることを痛感し、だからこそ行政の支援をと訴えておられるのです。
商店街関係者からも、「売り上げも減り、現状ではみんな自分のことで必死だが、何とかしたい」「余裕がなく苦しいが、にぎわいを取り戻したい」との声、行政に対しては、店の内装や街灯などのリフォーム、店舗家賃の値下げや補助、駐車場の管理・運営、高齢者への配達や宅配ポスト設置支援など、切実で具体的な要望が幾つも寄せられました。
本府は、府内の約300の商店街カルテをつくり、４分類して支援しているとされますが、洛西ニュータウン内の商店街についても、商店リフォーム支援、商品配達の支援など含め、実態と要望を踏まえた具体的な支援策が必要だと考えます。いかがですか。
同時に、商店街が苦労している大きな要因は、大型店の出店です。洛西ニュータウンから３キロのＪＲ桂川駅前にイオンモール京都桂川がオープンして３年、私は2014年12月議会で、府としてイオン出店による影響調査や大型店の出店規制をと求めましたが、知事は「大型店同士の顧客の奪い合いで、地域の商店街には深刻な意見はなかった」「地域商業ガイドラインにより、１万平米以上の大型店は抑制されてきている」と答えられました。しかしその後も、１万平米以下でも大型店の出店が相次ぎ、競争は一段と激しくなっています。商店街のある店長は、「イオンの影響はじわじわとボディーブローのようだ。ビールなど我々の仕入れ値より安い広告が出ている。イオンはメーカーと直で大量購入。とても太刀打ちできない」と言われ、影響は実際に深刻です。さらに、代表質問で浜田議員もただしたように、城陽にアウトレットモール出店の計画で「府域の商業地図が一変」と報じられているのに知事は誘致を進める姿勢で、これでは小さな商店街は一層苦境に追いやられてしまいます。
商店街の再生支援とともに、車の両輪として大型店の出店を府として独自に規制を強化すべきだと考えますが、いかがですか。
もう１点、地域の公共交通への支援です。京都市の地下鉄東西線延伸は、もともと二条駅から右京区、西京区、乙訓・長岡京へと構想されていましたが、それが一向に進まない中で、西京区では洛西ニュータウンとその周辺住民約５万人の交通不便は深刻です。バス路線は民間事業者も含めて拡充されてきてはいますが、住民からは「バスは交通渋滞でおくれてばかり。市内中心部へ１時間は当たり前、観光シーズンは２時間以上かかる」との声や、「地下鉄延伸の約束を果たしてほしいが、無理ならＬＲＴ・新型路面電車で阪急やＪＲとつないでほしい」などの要望が渦巻いています。商店街の若い店主さんも「商店街の将来を考えたときに、若い世代が住める町にしないと展望が見えない。そのためには、鉄軌道でアクセスをよくしてほしい」と訴えられました。同時に、住民のニュータウン内での買い物、病院、交流などのためにもコミュニティバスを実現してほしいという要望も強く寄せられています。
本府はこれまで、地域の公共交通の重要性を踏まえ、過疎地などでバス交通への支援を実施するとともに鉄道網の整備・充実へ、ＪＲ、ＫＴＲや、京都市営地下鉄では東西線延伸や府南部地域の他社との相互乗り入れなど、約160億円を建設費への財政支援をされてきています。西京区・洛西ニュータウンの住民の切実な願いに応え、京都市西部・乙訓地域の今後のまちづくりの視点からも、ＬＲＴ・新型路面電車の敷設による阪急やＪＲなど鉄道駅との連結等を新たな検討課題とすべきと考えますが、いかがですか。
また、住民の日常の移動手段として要望の強いコミュニティバス等の創設や、現在のバス路線・便の拡充等への支援についても、京都府生活交通対策地域協議会の場などで検討を進め、実施すべきと考えますが、いかがですか。
24:
◯議長（
村田正治君） 兒島商工労働観光部長。
〔商工労働観光部長兒島宏尚君登壇〕
25: ◯商工労働観光部長（兒島宏尚君） 身近な商店街を守り再生するための支援についてでございますが、平成27年に商店街創生センターを創設いたしまして、商店街ごとの課題やニーズに応じました支援を積極的に行っているところでございます。
洛西ニュータウン内の商店街につきましては、京都市住宅供給公社が運用しており、京都市が中心となって商業活性化に取り組んでおられるところでありますが、商店街創生センターにおきましても、府市協調の観点からニュータウン内の５つの商店街全てを訪問し、課題等をお伺いして商店街施設の改修等の支援も行ったところでございます。商店街創生センターでは、施設改修のほかにも厳しい課題を有する商店街に対しまして、一歩でも前に進んでもらえるよう支援をしているところであり、例えば活性化の取り組み方がわからないという課題に対しましてはアイデア出しや事業実施サポートを行う若手支援者の派遣、あるいは成功事例の紹介を行っており、空き店舗が多いという課題に対しましては、商店街を核としたまちづくり会社の設置・運営支援を行い、さらに買い物弱者対策につきましては、商店街が行う高齢者等への商品配達などへの支援などを実施しているところでございます。こうした支援の結果、新規出店や加盟店の増加、あるいは商店街が高齢者宅へ食料品や日用品等の購入を代行し宅配するサービスを実施するなどの成功事例も出てきているところでございます。
今後とも京都市と協力をしながら、商店街創生センターの支援メニュー等を活用しまして、地域商業を活性化できるようしっかりと支援を行ってまいります。
次に、大型店の出店規制につきましては、まちづくりの観点から基礎的自治体においてゾーニング等により実施することが基本と考えているところでありますが、京都府におきましては、大規模小売店舗立地法に基づき、まずは広く市町村や住民からの意見を聞き、その上で大規模小売店舗立地審議会を開催し、交通対策、騒音対策、青少年健全育成等の観点から審議を行い、課題があれば設置者に対して適正に改善を求めているところであります。
なお、洛西ニュータウンのエリアにつきましては、大規模小売店舗立地法の運用権限があります京都市において、地域ごとのまちづくりと商業集積の方向、大型店の誘導規制の考え方を示した商業集積ガイドプランを定めて運用をされているところであり、まちづくりの観点から、京都市において適切になされるものと考えているところでございます。
26:
◯議長（
村田正治君） 山本建設交通部長。
〔建設交通部長
山本悟司君登壇〕
27:
◯建設交通部長（
山本悟司君） ＬＲＴ等の敷設についてでございますが、京都市におきましては過去から市内でのＬＲＴの導入についての議論がありますが、建設費用の問題、あるいは沿線住民の理解が得られるかなど課題も多く、継続して検討されることとなっているということでございます。市域の公共交通インフラ整備につきましては、まずは京都市がどのようなまちづくりをしていくかが重要でありまして、京都府といたしましては府域全体の交通ネットワークを構築する立場から京都市と意見交換を行ってまいりたいと考えております。コミュニティバスなど、地域内の移動手段の構築など公共交通のあり方につきましては、これは市町村が主催をいたします地域公共交通会議において議論がなされておりまして、それに基づき移動手段の構築や維持等が図られているということでございます。
京都府といたしましては、広域交通などの利便性の向上や過疎地域等での路線維持などの役割を担っておりまして、これまでよりＩＣカードシステム、あるいはバスロケーションシステムの導入等につきまして支援を行ってきたところでございます。また、地域内交通の利便性を高めるために、研修会などを通じまして市町村での交通政策に精通した人材の育成を進めるとともに、課題解決のための助言などの支援を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、地域の公共交通のあり方につきましては、まずは地域の実情を最も熟知している地元市町村において検討されるべきものでございまして、京都府といたしましても、引き続き関係市町と連携して対応してまいりたいと考えております。
28:
◯議長（
村田正治君） 成宮真理子君。
〔成宮真理子君登壇〕
29:
◯成宮真理子君 まず、大型店についてです。ゾーニングでやってきているということですけれども、実態は本当に待ったなしの大変な現状になっているという認識が大事だと思います。大店立地法の中で、本当に今どの商店街も苦労をしておられる。そういう中で、府としてやっぱり誘導、規制とおっしゃいますけれども、規制をしっかりとやっていくことが必要だし、国に対しても地域の商店街を守るために出店規制をかけるべきだと、地方自治体にその権限を保障せよということを強く求めていただきたいと思います。これは要望しておきます。
商店街支援について、再質問を１点いたします。創生センターをつくって、成功例があるというようなお話でしたけれども、では具体的に、洛西ニュータウンの４つのサブセンターとラクセーヌ商店街への支援はどのように具体化をされていくのかということが私は大事だと思います。先ほど、府市協調でやっていくと、市の住宅供給公社が主には管理をしておられると。そのことはもちろんですけれども、ではどのように今後連携をして支援を進めていくのか、お答えください。
もう１つ、公共交通については、まずは京都市からというふうにされました。しかし、先ほど述べてきましたように、交通は本当に大変な実態があるわけで、これはすぐにでも京都市に実態も伝え、そして実態の把握や計画の検討に着手をしていただきたいと考えますが、その点はいかがですか。
30:
◯議長（
村田正治君） 兒島商工労働観光部長。
〔商工労働観光部長兒島宏尚君登壇〕
31: ◯商工労働観光部長（兒島宏尚君） 再質問にお答えいたします。
商店街創生センターにおきまして、まずは相談、御意見を伺いに、既に洛西のほうにも伺っているところでございます。その中で、先ほども申し上げましたようにいろいろなケースがございますけれども、例えば若手支援員を派遣することによって御相談をさせていただく、あるいは近隣の商店街の方々と一緒になって成功事例等を相談するといった形をとって今やっておるところでございます。既に創生センターのほうで700回にわたる御相談を受けておるところでございますが、洛西のほうにつきましても、今後とも、さらに御相談を伺うべく訪問することをしているところでございます。
以上でございます。
32:
◯議長（
村田正治君） 山本建設交通部長。
〔建設交通部長
山本悟司君登壇〕
33:
◯建設交通部長（
山本悟司君） 成宮議員の再質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたけども、地域の公共交通のあり方につきましては、まずは地元の京都市がどのようなまちづくりをしていくのかといったようなことが、やはり重要というように考えております。京都府といたしましては、日ごろから交通政策に関する意見交換を京都市としておりまして、そういった中で引き続き意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
34:
◯議長（
村田正治君） 成宮真理子君。
〔成宮真理子君登壇〕
35:
◯成宮真理子君 お答えいただきましたけれども、商店街の支援では京都市住宅供給公社洛西事業部のほうからも、「府の商店街支援で活用できるものは活用していきたい。ぜひ紹介してほしい」というふうに声をいただいております。商店街も公共交通も住民のかけがえのないライフラインでありますから、京都市や住宅供給公社等とも連携し、ぜひ検討、具体化、急いでいただくように改めて求めまして、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
36:
◯議長（
村田正治君） 次に、田中健志君に
発言を許します。田中健志君。
〔田中健志君登壇〕（拍手）
37: ◯田中健志君 民進党・府民クラブの田中健志でございます。通告に基づき、次の３点について質問させていただきます。
まず、食物アレルギー対策についてお伺いいたします。
食物アレルギーは、厚生労働省によると、食事をしたときに食物に含まれるタンパク質を体が異物として認識し、自分の体を防御するために過敏な反応を起こすこととされています。主な症状は、「皮膚がかゆくなる」「じんましんが出る」「せきが出る」などで、重い症状の場合には、「意識がなくなる」「血圧が低下してショック状態になる」ということもあり、非常に危険な場合もあります。我が国における食物アレルギー体質を持つ方の正確な人数は把握できていませんが、厚生労働科学研究班が作成した「食物アレルギーの診療の手引き2014」によりますと、乳児約10％、３歳児約５％とされており、全人口では一、二％ですが、乳児に限定すると約10％もの子どもたちが何らかの食物アレルギーを持っているものと考えられています。また、別の調査では、食物アレルギーを持つ方々の割合について、保育園児4.9％、小学生2.8％、中学生2.6％、高校生1.9％と、乳幼児の比率が高いことがここでも示されています。
このような食物アレルギーには有効な治療法がないため、原因となる食物を食べないことが予防や治療を行う上での原則となります。そのため、アレルギー体質を持つ方に適切に情報を伝えることができるよう、消費者庁では、食物アレルギーの原因となる食物を調査し、発症件数の多いものや発症した際の症状が重いものについて、食品に使用した場合の表示を食品表示法上義務づけています。また、文部科学省の「学校生活における健康管理に関する調査」では、何らかの食物アレルギーを持つ小・中・高生は2004年の時点で約33万人であったのに対して、９年後の2013年の調査では約45万人に増加したことが明らかになり、食物アレルギーを持つ子どもが年々ふえていると指摘されています。
さらに、過去には悲しい事故もありました。2012年12月東京都調布市の小学校で、給食後に食物アレルギーのある５年生の女子児童がお亡くなりになるという事故でありまして、原因はアレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いと見られました。アナフィラキシーショックとは、アレルギーの原因物質などの侵入により、複数の臓器に全身性のアレルギー症状が引き起こされ、血圧の低下や意識障害を伴うものです。この女子児童は乳製品にアレルギーがありましたが、誤ってチーズ入りのチヂミを食べてしまい、食後に気分が悪くなり症状が悪化し、その後、救急車で病院に搬送されましたがお亡くなりになられました。
学校給食での誤食事故はその後もたびたび起きています。2014年７月、秋田市の小学校では給食のキーマカレーを食べた小学２年と３年の児童３人が顔面紅潮やせきなどのアレルギー症状を起こし、うち２人は病院に運ばれました。３人はいずれも牛乳アレルギーがあったにもかかわらず、キーマカレーに予定のなかったスキムミルクを誤って使用したことが原因であったとされています。本府でもことしの４月に宇治市の小学校で、食物アレルギーのある児童２人が誤って配られたアレルギー物質を含む給食を食べてしまう事故がありました。報道によりますと、２人は小学５年の同じクラスの男子児童と女子児童で、スパゲッティナポリタンの給食で、小麦アレルギーのある男子児童に麺入り、乳製品アレルギーのある女子児童に粉チーズがかかったものを誤って配ってしまいました。それぞれ本人用のアレルギー除去食が用意されていましたが、目印として食器に張る名前入りシールを調理員が取り違えて張り、誰も気づかなかったと言われています。女子児童は食べた直後から喉に痛みが出たり、皮膚に発疹が出たため学校から病院に救急搬送されて入院、男子児童は一旦帰宅しましたが、呼吸が荒くなるなど容体が悪化して入院されました。幸いなことに２人は体調が回復して間もなく退院されたということでございます。
今回は学校給食の事例を取り上げましたが、これはほんの一例であり、食物アレルギーは家庭や地域での子育ての現場や保育所、幼稚園、また災害時の対応等々、府民生活全般にわたる身近な問題であると考えます。
そこでお伺いいたしますが、本府の食物アレルギーの状況やその対策はどのようになっているのでしょうか。食物アレルギーを持つ児童は、推計で本府にどの程度存在するのかを含め、本府の取り組み状況をお伺いいたします。
次に、低学年児童の交通安全対策についてお伺いいたします。
交通事故の総合的な調査研究を行っている公益財団法人「交通事故総合分析センター」の調査によりますと、歩行中の交通事故による死傷者数を年齢別に見てみると、７歳児が際立って多くなっていることが判明しました。2015年に発生した歩行中の交通事故による死傷者は、全国で５万6,962人。全体的に見ると、死傷者に占める割合は高齢者が32％と高いのですが、死傷者数を５歳単位で見てみますと、70から74歳は4,149人、75から79歳は4,290人なのに対して、５から９歳は4,853人と最も多くなっています。もう少し詳しく１歳刻みでデータを見てみますと、20から60歳までの各年齢の死傷者数は600人前後、65歳以上の高齢者層でも800人前後となっている一方で、７歳の死傷者数は1,462人で全年齢の中で最も多くなっており、ほかの年齢と比較すると突出していることがわかります。交通事故総合分析センターは、「７歳児の死傷者数は成人の約2.5倍、65歳以上の高齢者の約２倍の多さ」と説明しており、７歳児は交通事故に遭いやすい最も注意すべき年齢であると指摘されています。
また、７歳児の歩行中の事故のうち73％が日中に発生しており、これに、日没前後の薄暮時を加えますと93％になります。さらに、７歳児の交通事故の発生を曜日別に見ますと、平日は土曜日の約２倍、日曜日の約2.5倍となっています。つまり、７歳児の歩行中の交通事故の多くは平日の明るい時間に起きているのです。学校への登下校中の事故が多いほか、道路上で遊んでいるときや友達の家などへの訪問時の事故もあります。加えて７歳児の交通事故による死傷者を性別で見ると、男子児童が女子児童の２倍以上になっているという特徴もあらわれています。
では、７歳児の事故が最も多い背景には何があるのでしょうか。７歳児は小学校１、２年生です。親の送迎や園のバスなどで通っていた幼稚園や保育園と違って、小学生になると子どもが自分で登下校をします。小学校入学直後の６歳児は、まだ保護者が子どもの行動や交通安全に注意を払っていることが多いのですが、７歳になると、それまでと比べて親の目の届かない部分で急激に活動範囲が広がっていくこともあり、交通事故にも巻き込まれやすくなるのでしょう。そして、それを超える年齢になると、それまでの経験から子ども自身が学習し、８歳以降は比較的安全な行動がとれるようになってくるため、７歳をピークに死傷者数が減少していく傾向にあると指摘されています。
そこで教育長にお伺いいたします。７歳児を含む小学校低学年の児童にどのような交通安全教育を実施されているのでしょうか。また、低学年児童の登下校の交通安全対策はどのようになっているのでしょうか。
京都市内の町なかにある京都市立高倉小学校では、２年生児童を対象に、制服業者や商社などでつくる京都服育研究会という団体が、「交通安全から身を守るために～服が命を守る～」という特別授業を実施され、視察をさせていただきました。この研究会によると、服育とは、「衣服は生活を支える三要素である『衣食住』の一つでありながら、おしゃれの観点から語られることが多く、私たちの生活を支えるさまざまな役割を担っているものであると意識されることは少ない」と指摘した上で、「私たちの暮らしになくてはならない衣服の大切さやその力について理解し、私たちの暮らしに生かす力を養う取り組み」とされています。この服育の一環で、安全の観点から自分を守る服として、どのようなデザイン、色、素材の服が健康や有効なのか、例えば目で見たときの確認のしやすさである視認性を上げることにより交通事故のリスクを減らす取り組みを展開されています。今回、京都服育研究会が、市街地の真ん中にあり交通安全のモデル校区にもなっている高倉小学校の２年生に、高視認性安全服（安全ベスト）と呼ばれているものを提供し、登下校中の事故を減らすとともに、児童や保護者にモニター調査を依頼されたものです。
特別授業では児童たちに安全ベストを着ている子どもと着ていない子どもの映像を朝、夕方、夜に分けて示し、安全ベストの効果をわかりやすく説明するとともに、保護者説明会では安全ベストの有効性について詳しい説明がありました。このように、この学校ではベストを着用することによって子どもたちの交通安全に対する意識をさらに高めようと取り組まれています。また、茨城県水戸市では本年度から反射材や蛍光色生地を使った視認性の高い安全ベストを市内全ての小学２年生約2,300人に無料配布されているとのことでございます。低学年児童へのさらなる交通安全対策として、例えば高倉小学校や水戸市ではこのような取り組みが進められていますが、本府としてのお考えや、今後のお取り組みをお伺いいたします。
３点目に、特殊詐欺対策についてお伺いいたします。
私は昨年９月
定例会本会議で、府内特殊詐欺被害の状況や特徴、またその対策としての取り組み、さらには被害に遭われた方々の傾向、特に地域とのつながりという観点から質問いたしました。警察本部長からは、「オレオレ詐欺」や架空請求詐欺、還付金等詐欺などが多く、１件当たりの被害額も増加していること、また犯人グループの手口の巧妙化や、東京オリンピックのチケット購入や熊本地震の寄附金を口実とするなどの新たな手口も見られていること、さらには金品の受け取り方法が、被害者方に直接現金やキャッシュカード等を受け取りに来る方法が全体の約４割と最も多くなっていることをお示しいただきました。また、被害者の特徴としては７割以上が65歳以上の高齢者で、そのうち約８割が女性となっていること、さらには地域団体や老人会に参加していない方が全体の約６割を占めていることといった被害に遭われた方々の傾向をお示しいただきました。そして、その対策として、「特殊詐欺緊急対策ネットワーク会議」を開催し、関係機関・団体等と一体となった広報啓発の取り組みの強化や高齢者が多数利用する病院施設を「京都府警察特殊詐欺被害抑止モデル事業所」に指定し、病院職員と協働での広報啓発の取り組み、また金融機関、コンビニエンスストア、宅配事業者等と共同での対応訓練の実施など、被害を未然に防止するための取り組みの強化、犯行に利用された携帯電話の役務提供拒否や預貯金口座の凍結の要請などの無力化対策の強化、さらには犯人グループから被害者への最初の接触の約７割は自宅の固定電話であることから、特に高齢者の方が犯人と直接会話をしてだまされてしまうことを防ぐため、在宅時でも留守番電話に設定していただくような広報活動や、迷惑電話を撃退する機能がついた固定電話や防犯機器の普及促進等、関係機関・団体、民間企業等との連携のさらなる強化により、京都府警の総力を挙げて予防と検挙の両輪で特殊詐欺被害の抑止に努めると御答弁いただきました。
昨年、2016年中の府内の特殊詐欺被害は、認知件数が166件、被害金額が約７億4,000万円強で、前年と比べて認知件数は２件減少、被害額は約5,300万円以上の減少と、いずれも前年比で減少しているものの、過去５年の認知件数の平均149件、同じく過去５年の平均被害金額の７億5,200万円と比べますと、認知件数は過去５年の平均を上回り、被害金額は過去の平均に肩を並べる金額となっており、府内の特殊詐欺被害は依然として高どまりの状態にあると言えます。
そのような中、京都府警では、特に高齢者の方に特殊詐欺にだまされない力をつけてもらうための「府民の特殊詐欺に対する防御力の強化」、だまされた被害者を周りでとめてもらうための「金融機関等と連携した被害未然防止対策の強化」、犯人グループが使用する電話や口座を使用できなくするための「犯行
ツール対策の強化」等々、組織を挙げて特殊詐欺総合対策を推進されていると認識しています。
私が日ごろ地域活動をしている中では、警察官の方々がおられますと、機会あるたびに「特殊詐欺に気をつけるように」と口にされている様子をたびたび拝見し、徹底した広報啓発等取り組みを展開されていることがよくわかります。では、これまでのさまざまな取り組みの結果、ことしに入っての本府の特殊詐欺の状況はいかがでしょうか。
また、より啓発を広めるための新たな対策等、どのような取り組みを実施されているのか、お伺いいたします。
以上、ここまで答弁をお願いいたします。
38:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
39:
◯知事（
山田啓二君） 田中健志議員の御質問にお答えいたします。
食物アレルギーについてでありますけれども、その原因となる食材は、卵、牛乳、小麦、そばなどから、本当に多種多様にわたっておりまして、症状も、かゆみ、湿疹などの軽度のものから、お話がありましたようにアナフィラキシーショックを起こして死に至るものまで、本当にさまざまであります。しかし、専門医による正しい診断と医師の管理下による適切な食品除去や少量摂取から始まる減感作療法という言い方をしておりますけれども、こうしたものと服薬も含めて、だんだん克服することも少しずつできてきている状況がございます。
全体の数なんですけども、御指摘がありましたように、正確な数字はなかなかないんですけれども、乳幼児では大体10％が食物アレルギーを有すると確かに言われているようであります。京都府の教育委員会の調べでは、府内の小・中学生を見ますと、この５年で約3.5％から約5.5％へと数がふえているということでございまして、そうした点は、また食生活の変化と認識の高まりがあるのかなと思っております。
対策といたしましては、原因となる食材や症状への対応など正しい知識の普及と、万一アナフィラキシーショックが起きた場合の迅速かつ適切に対応できる環境整備が重要であります。これまでから、保育所、幼稚園、学校におきましては、入園時や進級時に一人一人の状況を保護者から確認をいたしまして、その子どもに応じた除去食や代替食の提供に努めますとともに、保育士や教職員に対して国のガイドラインによる基礎知識や緊急時対応などの研修会を実施しております。保育所では保健所の栄養士が監査を行う際に、各施設での取り組み状況を確認・指導していく。また、学校給食におきましては、教育委員会の学校給食衛生管理指導者が衛生管理調査を実施して体制等を確認・指導していくことになっております。さらに本年３月、教育委員会において「学校等における食物アレルギー対応の手引き」を新たに作成して、学校や給食センターなどに配布をしたところでありますし、またアレルギーの原因となる主な７品目を表示する「食の健康づくり応援店」の運動や、修学旅行生が安心して食事できる「食物アレルギーの子 京都おこしやす事業」など、環境整備についても推進をしているところであります。
しかしながら、今年度に入って幾つかの市で人為的なミス、誤配・誤食が起きているということでありまして、これは一つ間違えれば大変なことになります。このため、改めて各施設に対して注意喚起を徹底するとともに、集団給食の場において、校長や施設長、かかりつけ医や主治医が記入した生活管理指導表などを活用し、子どもの症状や医療内容など、保護者、主治医も交えた職員全員による情報共有の徹底、そしてアナフィラキシーショックなどの緊急時の適切な対応手段や役割分担の明確化、また医師会と連携をいたしまして、保育士や養護教諭等を対象に、大事に至らなかった事例も生かした形で再発防止の研修を実施するということなどを行っておりまして、これによって、できる限りお子様方が安心して過ごせるように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
40:
◯議長（
村田正治君） 橋本教育長。
〔教育長
橋本幸三君登壇〕
41:
◯教育長（
橋本幸三君） 田中健志議員の御質問にお答えいたします。
低学年児童の交通安全対策についてでありますが、確かに小学校に入学いたしますと、子どもたちの行動範囲も広がって保護者の目が届かないことも多くなり交通事故の危険性が高まることから、特に小学校低学年における交通安全指導が重要であると考えております。
現在、小学校低学年に対しましては、交通ルールの基本を守ることや車の走行に気をつけることといった危険察知能力を身につけさせるための安全教育を行うとともに、全ての小学校で実施しております交通安全教室では、地元警察署等の協力を得て、横断歩道の渡り方や自転車の乗り方などにつきまして具体的に指導をしているところでございます。また、登下校時の交通安全対策といたしましては、道路の右側や歩道を歩くこと、交差点での安全をよく確認することなどを指導するとともに、ボランティアによる見守り活動が行われているところでございます。
さらに、教育委員会、道路管理者、警察等による通学路安全推進会議が市町村ごとに設置されておりまして、子どもの目線に立った通学路の安全点検等を実施し、必要な対策が講じられております。
こうした取り組みの結果、府内公立小学校の生徒の交通事故全体の件数が減少し、うち登下校中の事故件数も全体の２割から１割程度へと大幅に減少しているほか、小学校低学年の事故件数も減少しているところでございますけれども、引き続き、児童の安全確保や指導にしっかりと努めてまいります。
次に、交通安全用の資機材等についてでございますが、目立つ色による視認性の向上が大変効果的であることから、現在、多くの学校で黄色い安全帽子や安全ワッペン、また反射材つきのランリュック等が活用されているところでございます。
議員御紹介の安全ベストを活用し、映像等を用いて交通安全意識を高める特別授業につきましては、ベスト自体の費用面での課題はあると思いますが、その手法につきましては、資機材の安全効果を実感を持って理解させる上で有効だと考えており、今後こうした取り組みにつきましても、効果も含めてよく研究してまいりたいと考えております。
府教育委員会といたしましては、今後とも警察や道路管理者等の関係機関や市町村教育委員会との連携も密にしながら、小学校低学年を初めとする児童の交通安全対策にしっかりと取り組んでまいります。
42:
◯議長（
村田正治君） 坂井警察本部長。
〔警察本部長坂井孝行君登壇〕
43: ◯警察本部長（坂井孝行君） 田中健志議員の御質問にお答えいたします。
本年の特殊詐欺の状況についてでありますが、京都府下の本年５月末現在の特殊詐欺の被害件数は123件、被害額は約１億4,000万円で、前年同期と比べまして、被害額は３億円近く減少しておりますが、被害件数は約２倍となるなど、依然として厳しい状況が続いております。
本年は金融機関において多くの被害を未然に防止していただいておりますが、犯人グループはそれに対応をいたしまして、その手口を金融機関の対策が及びにくいものへと巧妙化させてきております。具体的には、被害者から直接キャッシュカードをだまし取り、そのカードを直ちに使用してコンビニエンスストアのＡＴＭから出金する手口や、被害者を無人ＡＴＭ機に誘導して口座間送金により現金をだまし取る手口が急増しております。
こうした状況を踏まえ、当府警察では、議員から御指摘がありました高齢者が多数利用する病院施設を「特殊詐欺被害抑止モデル事業所」に指定するなど、行政機関、病院施設、民間企業等と連携した高齢者への広報啓発を引き続き推進しているほか、新たな施策として、かつての
ヒット曲「愛の水中花」の替え歌「サギの流行歌」を作成、これを録音したＣＤを自治会、老人会等に広く配布するなど、創意工夫を凝らした広報啓発を展開しているところでございます。
また、金融機関と連携し、被害者の来店を想定した声かけ訓練等を引き続き実施しているほか、無人ＡＴＭ機対策として、ＡＴＭ直近への立て看板の設置や画面直近へのポップアップの掲出等により利用客への注意喚起を図るとともに、警察官による立ち寄り警戒も強化をしております。
さらに、本年度当初予算でお認めいただきました犯人グループが使用する電話に集中的に電話をかけ続け、その使用を事実上不能とする集中架電システムの運用を６月12日から開始したほか、「だまされた振り作戦」による受け子の現行犯逮捕等、犯人グループの検挙も強化しているところでございます。
引き続き、関係機関・団体等との連携を強化し、予防と検挙の両面で特殊詐欺被害の発生の抑止に努めてまいります。
44:
◯議長（
村田正治君） 田中健志君。
〔田中健志君登壇〕
45: ◯田中健志君 それぞれに御答弁ありがとうございました。まず、食物アレルギーでございますが、推計とはいえ、5.5％ぐらいの子どもたちが何らかの食物アレルギーがあるのではないかということでございました。御答弁のとおりさまざまな対策を講じていただいていること、本当にありがたいことでありますけれども、まずは私たちがしっかりと食物アレルギーに対する認識を持つことが大事だと思います。例えば、地域のイベントなどで、ついつい大人は子どもたちにお菓子をあげたりするんです。もちろん、それは子どもたちが喜ぶと思って、よかれと思ってやるわけですけれども、食物アレルギーを持つ子どもさんとその保護者の方からすると、突然そうしたお菓子が配られたりすると、せっかくそれまで楽しかった行事とかイベントが、たちまち嫌な思いといいますか、我慢大会になってしまう、こういうことを実際に食物アレルギーのお子様を持つ保護者の方からお伺いいたしました。それももちろんよかれと思ってやっているんだけれども、やっぱりそれは今どきちょっとぐあい悪いと。5.5％ぐらいはいるんだということをやはり認識しておかなければいけないということを、これは切実な現場の声でありましたので、我々としては認識を持たなければいけないのではないかと思います。
5.5％ということで、この数字をどう捉えるかということはありますが、知事がいつもおっしゃる共生社会の実現、これは我々も目指してきたことでありますけれども、こうした食物アレルギーを持つ子どもさん、そしてその保護者の方々が安心して生活できる、食事ができる、こういった環境整備が共生社会の実現には必要だと思います。御答弁のとおり、きめ細かく、さまざまな取り組み、また対策を講じていただきたいと思います。
それから、低学年児童の交通安全でございますけれども、私、この場でも御紹介をしたことがありますが、主に登校時の子どもたちの安全ボランティアをしておりますけれども、１年生で入った６歳の子どもの中には自分一人で学校に行けない子がいて、保護者の方と学校まで行く。それがだんだん、途中まで保護者の方がついていって、あとは一人で行くとか、こうなっていくわけです。１年生で入ってきて、例えば夏休みが終わるぐらいには、保護者の方と一緒に通っていた子どもが一人で行けるようになるとか、２年生になったらお友達と仲よく行けるようになるとか、こういうのを現場で見ておりまして、それはほほ笑ましい、本当にうれしいことではあるんですけれども、ちょうどそのぐらいの時期から大人の目が届かなくなって行動範囲が広くなるということは、恐らくボランティアをされている方、皆さんが実感していることだと思います。それが統計データとして７歳の子どもたちが一番歩行中の事故が多いんだということ、これも先ほどの食物アレルギーと同じく、やっぱり認識しておかなければいけないことではないかと私は思っております。
こうした観点で、確かに御答弁のとおりこの安全ベスト、例えばランドセルを背負っても蛍光が機能するようにということで、さまざまな工夫をすることによってその分コストが上がってくると。今御紹介した学校へ提供されているベストは１着3,000円ぐらいするそうです。ですから、この3,000円をどう捻出するのかということ、これももちろん大きな課題ではありますけれども、そうしたことも含めたさまざまな工夫が必要なんだと思います。ぜひ、引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。
特殊詐欺でございますが、ことしは件数がふえて被害金額は減っているという傾向かと思います。さまざまな新たな手口が出ていると。本部長からも御紹介がありました、その対策として、替え歌でということで、私も幾つかの地域で紹介させていただいたり、商店街で流れているのを聞いていると、非常に口ずさみやすいといいますか、「あれも詐欺、これも詐欺」という、耳に残る歌だと思います。私はこうしたことも、いろいろな新たな手口が出てくる中での有効な対策の一つだと思いますし、私が紹介する中では非常に地域でも評判がいいと認識しておりますので、ぜひこうした取り組みも含めて、特殊詐欺に対するさまざまな対策を引き続き講じていただくこともお願いさせていただきまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。（拍手）
46:
◯議長（
村田正治君） この際、午後３時25分を目途に本会議を再開することとし、休憩いたします。
午後３時04分 休憩
────────────────────
午後３時27分 再開
47: ◯副議長（山口勝君） 休憩前に引き続き会議を行います。
次に、諸岡美津君に
発言を許します。諸岡美津君。
〔諸岡美津君登壇〕（拍手）
48: ◯諸岡美津君 公明党議員団の諸岡美津でございます。私は、さきに通告しました府政の諸課題につき、知事並びに関係理事者に分割して質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
６月は「環境月間」、また本年は京都議定書の採択から20周年となる節目の年であります。そこで最初に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
最近、地球の平均気温が急に上がり始めていることが、指摘されています。この15年ほど、地球の平均気温は高どまりを続けてきましたが、最近の研究では、これは海水の循環によって大気を温めるエネルギーの一部が海の深いところに引き込まれているとしています。いわば大気の温暖化を一時的に海が抑えてくれているという構図です。しかしこの現象は、自然の変動によるもので、もし今後、その現象がとまれば大気の温度が再び上昇に転じる可能性があると指摘されています。最近見られる急速な気温上昇は海水の循環が弱まり、海へのエネルギーの取り込みが終わりつつある、そして今後、温暖化が加速していくのではないかと専門家は指摘しています。これらの事実を見ると、地球温暖化に対して、今後、対策を強めこそすれ、後退することは許されません。
私たちの住むこの京都の気温も上昇しています。特に京都市のような都市部では地球規模の温暖化に加えヒートアイランド現象の影響もあり、100年当たり２度の割合で上がっており、近年の京都市の気温は70年前の鹿児島市の気温にほぼ追いついたというデータもあります。先進国だけに温室効果ガスの排出削減義務を課した京都議定書と異なり、2020年以降の地球温暖化対策に関する新しい国際的な枠組みとなる「パリ協定」は、地球温暖化を防ぐために「2020年以降の地球温暖化対策に全ての国が参加」して、「世界の平均気温上昇を産業革命から２度未満、できれば1.5度に抑え」「今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」「参加国は削減目標を立て、５年ごとに見直し、国連に報告する」「温暖化被害への対応、いわゆる適応策にも取り組む」「途上国への資金支援を先進国に義務づける」などが2015年に190以上の国が合意し、2016年11月には異例の早さで発効しました。パリ協定に加盟する多くの国が、既に2020年以降の削減目標を国連に提出し、日本では、2030年度までに2013年度比で温室効果ガスの排出量を26％削減し、2050年には80％まで削減するとの目標を掲げています。
本府では、2050年度までに温室効果ガスの排出量が1990年度に比べて80％以上削減された持続可能な京都を創造することを府地球温暖化対策条例に掲げ、まずは2020年度までに1990年度比マイナス25％という目標の達成を目指し、2014年度のマイナス15％からさらにマイナス10％の削減に向け、年平均マイナス1.7％程度の排出削減を達成するため、さらにさまざまな取り組みを実施しているところであります。とりわけ2011年度からは、電気を使用する側の温室効果ガス削減の取り組み効果を明確にするため、電力の排出係数、すなわち電力をつくり出す際にどれだけＣＯ２を排出したかを示す指標を2010年度関西電力実績値で固定して算定しておられますが、実態の実績値で算定した温室効果ガス排出量の推移について、まず伺います。
さらに、本府における部門別排出量の特徴、また特徴を踏まえたこれまでの取り組みで成果があった取り組みについて、また見えてきた課題について、お伺いします。
あわせて、パリ協定も踏まえ2050年までの削減目標達成に向け、まずは2020年までの目標の達成を目指し、どのような施策を講じられるのか、お伺いします。
世界は今、温暖化対策に向き合う環境技術がビジネスとして成り立つことに気づき、大きく環境型経済にかじを切ろうとしています。先日、世界２位の温室効果ガスの排出大国である米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱表明をしましたが、対策の歩みをとめるわけにはいきません。日本はＣＯ２の排出が世界５位の大国であります。温暖化対策の必要性を訴え続けていく責任があり、世界に率先して環境技術の開発を急ぎ、低炭素社会を目指す国の一つとして行動し、国益もかなえていく必要があると考えます。
さらに、日本には再生可能エネルギーを展開できる豊かな自然環境と高い技術力があります。その潜在力を掘り起こし、気候変動に対して正面から向き合っていくことが、今、改めて求められていると考えます。
そこで次に、エネルギー政策、とりわけ水素社会の実現に向けての取り組みについて質問いたします。
京都府では、2013年５月に京都エコ・エネルギー戦略を策定し、原発に依存しない社会を目指すとともに、府民生活の安心・安全を守り、経済活動を維持・発展させることが可能なエネルギーの安定確保を図るため「エネルギー自給・京都」の実現に向けて、京都の府民力・地域力・産業力を生かした５つの戦略を推進してきました。中でも戦略２に挙げられている再生可能エネルギーの最大限の導入拡大は非常に重要な施策であり、実効性ある取り組みが求められてきました。
一方、ここに来て、次世代のエネルギー源として注目されている「水素」の利用が進み、「水素社会」が到来すれば国内でのエネルギー供給の安定化に道が開けるほか、省エネや地球温暖化対策にも大きく貢献できると期待されています。川崎市の公共施設では、太陽光発電でつくった電気で水を分解し水素を製造、その水素を燃料
電池で電気に変え利用するシステムを稼働させ、既に周囲のカメラや照明、ビルの事務室でも利用しています。長崎県五島列島椛島では、浮体式の洋上風力発電の電気で水を分解し水素を製造、タンクに圧縮保存し、燃料
電池車や燃料
電池船に提供しています。また、水素を溶液（メチルシクロヘキサン）に閉じ込め、500分の１の容積にして離れた島に運搬し、そこで水素を抽出して発電する試みも行っています。
2014年12月には、世界で初めて日本で水素を燃料とする自動車が市販され、エネルギーとしての水素が注目を集めています。本府においても、「京都環境フェスティバル2016」では水素社会をテーマに、燃料
電池自動車の展示や水素に関する企業研究分野の展示などを行い、活況を呈したところであります。京都市ではホンダが協力し、本年３月から全国で初めてという体験型水素学習事業を実施しています。先日、この体験型水素学習を行ってきました。ビデオで水素製造の仕組みや燃料
電池車（ＦＣＶ）の原理を学び、太陽光発電力からＣＯ２を発生させずに高圧の水素ガスを製造・貯蔵・充填を可能にするパッケージ型の「スマート水素ステーション」、災害時の非常用電源、また平時でも屋外電源として使用できるモビリティーから電気を取り出す可搬型外部給電器を見学させていただきました。その後、実際にＦＣＶ・クラリティに乗車する内容でしたが、ＦＣＶは実際に乗ってみますと、静かで乗り心地も快適でありました。京都市内の町並みを走りましたが、燃料
電池車とシールドしてあることもあって、ドライバーや観光客の皆様の注目を集め、「風情ある京都の町並みに環境自動車はよく似合いますね」との声もかけていただきました。
次世代自動車、とりわけ燃料
電池車については、高額なこともあり普及していないのが現状でありますが、今後の水素エネルギー社会を推進するためには環境整備も必要です。ホンダのＦＣＶはフル充填すれば760キロは走れるとのことでした。充填場所を北部と南部に設け、その場所を水素社会を推進、啓発できるステーションとして整備する必要があると考えますが、府内の水素エネルギー社会の普及・啓発についてどのようにお考えか、お聞かせください。
また、本府における公用車はガソリン車から順次、ハイブリッド車、電気自動車へと更新されていると認識しています。公用車のＦＣＶ車導入も必要と考えますが、今後の導入計画についてどのようにお考えか、お伺いします。
水素の利用は自動車だけに限られるものではありません。石油や天然ガスに頼ってきた社会のエネルギーシステムそのものを根本的に変えてしまう可能性すら秘めています。原発がとまっている分、火力発電で賄おうとエネルギー需要の92％を海外からの化石燃料に頼ると、それに支払う金額は１年で28兆円、国家予算に比べると、その３割に当たる額であります。世界に先駆け水素エネルギーを使いこなせればこの状況を打開できるだけでなく、一転、夢のエネルギー大国への道が開けるのではないかと期待が高まっています。さらに水素関連のインフラの市場は、2030年には世界で37兆円の規模にまで膨らむという試算もあります。しかも水素技術の核となる燃料
電池の分野では、日本は世界をかなりリードしています。水素関連の技術を日本の次世代産業に育て上げようと、国は水素社会の実現を成長戦略に盛り込み、2015年度だけで440億円の予算を計上しました。本府でも、環境・エネルギー総合戦略事業の先駆的取り組みとして、水素社会実現に向けた取り組みを推進する水素エネルギー活用社会推進事業を実施しています。
そこで、お伺いします。今後、成長産業として位置づけられる環境分野、とりわけ水素関連の研究開発など、具体的な支援策についてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。
49: ◯副議長（山口勝君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
50:
◯知事（
山田啓二君） 諸岡議員の御質問にお答えいたします。
地球温暖化対策でありますけれども、これは京都議定書の地・京都としては、まさに世界に向けて発信をしていかなければならない課題であります。このため京都府では、京都版ＣＯ２排出量取引制度、京都モデルフォレスト運動など、多様な施策を展開してまいりました。その結果、基本的に関西電力に左右される電気排出係数を震災前の2010年度に固定した場合でありますけれども、その場合には、2014年度の温室効果ガス排出量は1990年度比15％減、これに森林吸収量を加味すると1,190万トン、19％減でありますから、2020年度までの25％削減という目標に対して着実に進んでいるわけであります。
しかしながら、実電気排出係数をベースにすると、これは逆に1,509万トン、2.2％増というふうになってしまいまして、電気排出係数の違いだけで実に319万トンと、産業部門の排出量305万トンを上回るような排出増になっております。
以前は京都議定書のもと、他国での再エネ事業等から生じたクレジットを電力会社で取得し電気排出係数の引き下げに活用しており、関西電力も中国などの水力発電所の建設やオーストラリアでの植林事業など努力をされてきたところであります。しかし、現在日本が京都議定書の第二約束期間に不参加となったことに伴い国の制度が見直され、関西電力等ではこのような仕組みが利用できず、それが電気排出係数の高どまりの一因となっております。
パリ協定では２カ国以上の国々が自主的に合意すればクレジットの移転を可能にする市場メカニズムなどが盛り込まれており、その具体化については今後検討されることになっておりますけれども、京都府といたしましては国に対し、事業者の電気排出係数の引き下げについての仕組みの構築を求めていきたいというふうに考えております。
あわせて、電力会社に対しましても、電気排出係数の引き下げに向け、発電事業からの温室効果ガス排出量の削減対策強化を働きかけてまいりたいと考えているところであります。
府域の温室効果ガス排出量は、1990年度比35％減という形で産業・運輸部門が非常に進んでいるわけでありますけれども、世帯数やオフィス・店舗面積の増加等を背景に、家庭・業務部門の削減についてはほとんど横ばいというふうになっておりまして、ここがおくれているのが現状であります。産業・運輸部門では地球温暖化対策条例を施行しまして、排出量削減計画や報告制度、電気自動車等の普及の促進に関する条例に基づく自動車税等の減免など、かなり思い切った施策を導入してきたことが効果があったと思っているんですけれども、家庭・業務部門でも太陽光発電や蓄電池の導入支援などは効果的と考えられますが、これまで個別の対策ではエネルギーが余ってもほかに流用できないなどの課題がありまして、もう少しエネルギーをまとめて大きく使うようなそういう中で、地域全体で効率よくマネジメントを行うような対策が重要になってきているというふうに考えております。
このため、2020年度までに1990年度比で25％削減するという目標達成に向け、今後、町全体のエネルギーマネジメントやエネルギーの地産地消を進め、さらに環境負荷の小さい再エネ、水素などへの転換も図るなど、環境にやさしいスマートシティを構築していきたいというふうに考えております。具体的には、北近畿エネルギー自立ネットワーク推進事業などで地域でスマートエネルギーのマネジメントを行う事業を展開するとともに、公共スペースの宅配ボックスの設置支援など、ＩｏＴも使用いたしまして、できる限り効率的な運営ができるモデルを推進していきたいというふうに考えているところであります。
このほか、「ＷＥ ＤＯ ＫＹＯＴＯ！宣言運動」など府民運動の盛り上げも通じ、こうした形の中で地球温暖化対策が進むように全力を挙げていきたいと考えているところであります。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
51: ◯副議長（山口勝君） 中野環境部長。
〔環境部長中野孝男君登壇〕
52: ◯環境部長（中野孝男君） 水素社会の実現に向けた取り組みについてでありますけれども、燃焼時にＣＯ２を排出しない水素は、国のエネルギー基本計画においても将来の中心的なエネルギーの一つとして位置づけられており、まずは家庭用燃料
電池や燃料
電池自動車（ＦＣＶ）の活用を通じて水素の利活用の拡充を図ることとしているところでございます。
京都府では、早くから身近な水素活用に着目いたしまして、家庭用燃料
電池、コージェネレーションシステム、いわゆるエネファームにつきまして、スマート・エコハウス促進融資制度の活用などを通じて各家庭への普及促進をしてきたところでございます。
また、平成27年12月には、「京都府燃料
電池自動車普及・水素インフラ整備ビジョン」を策定いたしまして、2025年度までにはＦＣＶを２万台、水素ステーションを16カ所普及させることを目標に、意欲的に水素社会の実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。
しかしながら、国の水素ステーションの整備方針は大都市地域を中心に整備することとされておりまして、現状、府内に整備されている２カ所はいずれも京都市内でございます。議員御指摘のとおり、ＦＣＶは航続距離が長く、広域的な移動に適していることから、大都市部以外の地域にも立地を促進すべきと考えておりまして、このような視点から補助対象地域の拡大を国に求めてまいりたいと考えておるところでございます。また同時に、水素に対する理解を広めることも重要と考えておりまして、昨年の京都環境フェスティバル2016におきましては、ＦＣＶはもとより、府内初出展となりましたＦＣフォークリフトや水素で動く電動車椅子なども展示したところでございます。引き続き、積極的に普及啓発を推進してまいります。
ＦＣＶの公用車への導入についてでございますが、京都府が率先して導入いたしますからには、その利活用がＦＣＶの普及拡大につながることが必要でございます。このため、現在、駅伝等での先導車や「もうひとつの京都」イベントとタイアップした展示・試乗会、けいはんな学研都市、京都丹波高原国定公園などでのカーシェアリング、災害時や防災訓練における移動電源車などの利活用策について検討をいたしているところでございます。
公用車の導入は、こうした利活用策の検討結果を踏まえまして、公用車の更新時期も見きわめながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
水素関連の研究開発などについてでございますが、京都府では、中小企業の新事業展開、新産業育成につきまして、京都産業エコ・エネルギー推進機構や京都産業21を通して推進してきたところでございます。こうした取り組みから生まれた京都大学とベンチャー企業が開発を進めております必要なときに必要なだけ水素を発生させる技術への支援、京都府と立命館大学などとの共同による微生物の力で食品系廃棄物から水素を生成する技術開発などを現在推進しているところでございます。
今後とも、このような京都の知恵やものづくり技術を生かした水素関連の技術開発を促進し、京都府経済を担う新たな産業となるよう積極的に支援してまいります。
53: ◯副議長（山口勝君） 諸岡美津君。
〔諸岡美津君登壇〕
54: ◯諸岡美津君 それぞれに前向きな答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。時間の関係がございますので、なかなか今いただいた答弁についてお話をすることが困難な時間になってきましたけれども、かけがえのない地球を次の世代にどう残すのかということが非常に大きな課題であると私はいつも考えているところでございます。そのときにいつも思い出すのは、気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長の言葉でありまして、「温暖化をとめる技術は既に人類の手の中にある。ないのはやる気だけだ」と述べられた言葉であります。本気で地球温暖化に向き合う持続する志、今、知事も述べていただいたところでありますので、こういう本気で地球温暖化に向き合う府民がもっともっとふえるように、またしっかりと頑張っていきたいなという思いでいっぱいであります。
また、水素社会の実現に向けてもさらなるお取り組みをお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
最後に、手話言語条例の制定について質問いたします。
私の地元右京区には、我が国の特別支援教育の礎とされる京都府立聾学校があります。長い設立のための準備期間を経て、1878年に「日本最初盲唖院」として開学した聾学校は、明治期から時に応じた学科を設立し、聴覚障害児に最適の教育を志向し、提供し続け、京都の伝統を生かしながら新しい芸術を教育に生かす「京都アート科」、ｌＣＴを縦横に使いこなす情報教育を基盤とした「情報科」を設立し、「普通科」においても「ベーシックコース」「わあくコース」と充実を図っています。また、ゼロ歳からの教育相談を含めて「さくらんぼ教室」をスタートさせ、早期教育においても重点を置き、地域に開いた「京都府聴覚支援センター」としても総合的な支援を実施しています。
さまざまな機会をつくり、児童生徒の皆様と交流を図っていますが、とりわけ入園や入学式の際に、つたない私の手話での「おめでとう」に、ぱっと顔を輝かせてくださる皆様の姿に、コミュニケーションできることのすばらしさを実感します。乗馬の大好きな難聴のお子様に「お馬さんのどういうところが好きなの」と伺ったところ、「人には私の言うことがわかってもらえないことが多いけれど、お馬さんは言わなくても私の気持ちをわかってくれる」とのお答え胸を突かれました。また、東日本大震災での障害者の犠牲は健常者の２倍の率に達したというデータもありますが、聴覚障害者と聴者とのコミュニケーションを強化・発展させる上でも手話は大きな力となると考えます。
現在、障害者手帳を持つ聴覚障害者は、ろう者を含め34万人。高齢化に伴う難聴や中途失聴など「音が聞こえない人」は確実にふえ、既に数百万人に上るとの推計もあり、本府でも、「音が聞こえない人」は同じようにふえる傾向にあると伺っています。
2016年４月、差別を解消し、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会をつくることを目指して成立した障害者差別解消法が施行されました。京都府議会では、1993年に点字による請願書の受理を開始、1999年には盲導犬を同伴した視覚障害者の議会傍聴を府内の議会で初めて承認しています。さらに、本会議傍聴における手話通訳を2006年12月から実施し、2016年６月からは本会議テレビ中継に新たに手話通訳を導入しています。また、2014年９月には、手話言語法（仮称）の制定を求める意見書を決議し、2015年には「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」が施行されています。
手話は聞こえに障がいのある方の間で受け継がれ発展してきましたが、1880年、イタリア・ミラノで開催された国際会議は、口の動きで言葉を読み取る読唇と発声訓練により、健聴者のように話す口話法が手話よりすぐれていると決議しました。ミラノ決議は130年後の2010年カナダ・バンクーバーで開かれた国際会議でようやく否定されますが、この間、我が国でも口話法が普及し、手話の使用が制約され、聞こえに障がいのある方に対する偏見を助長する結果になったとも言われています。しかし、20世紀末から急速に見直しが進み、国内でも2013年には全国の自治体で初めて手話言語条例を成立させています。以後、条例制定の動きは急速に広まり、2017年４月現在で13県75市９町、計97の自治体が言語条例を制定させています。
手話は、確保されるべき意思疎通手段の一つとしての言語であると認識し、互いに理解し合える地域社会を構築するため手話や要約筆記、点字など、情報弱者のために全てのコミュニケーション手段を普及させることは重要であります。これまで制定された13府県の条例のうち、沖縄県の条例では手話通訳者の養成や手話普及に関する施策の推進といった県の責務を明らかにするとともに、県に対し手話推進計画の策定と実施、聴覚障害者や有識者らで構成する「県手話施策推進協議会」の設置などを明確化、また県民の手話に対する関心と理解を深めるため、毎月第３水曜日を「手話推進の日」とすることを定めています。また、2013年に条例を制定した鳥取県では、ろう者と聞こえる人がお互いを理解し共生する社会を築くという条例の理念に基づき、手話の普及や手話を通じた交流の推進、地域の活性化を図ることを目的として、全国の高校生が手話を使ってさまざまなパフォーマンスを繰り広げ、その表現力を競う「手話パフォーマンス甲子園」を開催し、本年10月の第４回の開催が待ち望まれているところであります。
本府においても、これまでの事例を参考に京都の特徴を生かした手話言語条例の制定、また制定を契機としたさらなる取り組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
55: ◯副議長（山口勝君） 松村健康福祉部長。
〔健康福祉部長松村淳子君登壇〕
56: ◯健康福祉部長（松村淳子君） 手話言語条例についてでございますが、障害のあるなしや、その程度にかかわらず、全ての人が互いに支え合う共生社会を実現するためには、ろう者を初めとするコミュニケーションに困難を抱える障害のある方にとって、情報の取得や発信が保障される環境を整備することは喫緊の課題でございます。コミュニケーションに困難さを抱える方の意思疎通の手段は、手話を初めとして要約筆記や指点字などさまざまであり、こうした手段に対する理解を広く府民に深めていくことが必要と考えております。
〔副議長退席、議長着席〕
京都府においては、視覚や聴覚に障害のある子どもの教育に尽力した古河太四郎氏が明治11年、日本最初の聾学校と言われる「京都盲唖院」をこの中京区に開学したことに始まり、聾学校においては昭和24年、全国的に見ても早い時期から幼児の受け入れを開始、平成19年には聴覚支援センターを設置し、ゼロ歳児からの難聴児に対する教育相談、早期支援を実施、また日本初の手話サークル「みみずく会」が昭和38年に発足、さらには全国で唯一の手話に関する研究や新しい単語の手話への創作、専門的な手話通訳者の養成、資格試験の実施などを行います全国手話研修センターの誘致など、聴覚障害のある方への支援について全国に先駆けて取り組んできているところです。
また、一昨年施行いたしました「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」等に基づき、手話通訳の派遣調整や相談支援、災害時の情報提供等を行う聴覚言語障害センターを府の南部・城陽市に新たに開設したところです。
こうした全国にも誇るべく聴覚障害のある方への支援の基礎を踏まえ、手話を言語と認めた上で聴覚に障害のある方の多様なコミュニケーション手段を保障し、府民の方にも広く理解を深めていただくための基本理念等を定めます条例の策定に向けて検討を進めてまいります。
具体的には、聴覚に障害のある当事者の方や支援団体、全国手話研修センター関係者や行政等を構成員といたします協議会において速やかに検討を進め、これまでの施策の経過や特徴も生かした条例について今年度中に府議会に提案できるよう全力を挙げますとともに、条例を契機に広く府民の方々に聴覚に障害のある方の多様なコミュニケーション手段等の理解が浸透し、共生社会実現に向けた府民運動につなげてまいりたいと考えております。
57:
◯議長（
村田正治君） 次に、石田宗久君に
発言を許します。石田宗久君。
〔石田宗久君登壇〕（拍手）
58: ◯石田宗久君 自民党議員団の石田宗久でございます。知事並びに関係理事者に対しまして質問をいたします。
まず、津波対策について質問いたします。
去る５月30日に開催されました京都府防災会議におきまして、日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定が公表されました。東日本大震災から６年が経過し、ようやく日本海側の津波対策が進展していくものと期待するものであります。私は平成25年２月
定例会において、京都府における津波防災対策への取り組み状況と日本海側の津波に関する国の動向についてお聞きし、その対策の前提となる被害想定については、府としてどのように対応していくのかという質問をさせていただきました。そのときの答弁では、京都府においては独自に津波に関する文献調査を実施していることや、地震による１分以上の揺れを感じた場合には速やかに避難することを盛り込んだ地域防災計画の改定を行ったことについてお話がありました。また、避難経路や避難場所の点検を沿岸市町に促しており、市町においても高台への避難場所の設置や海抜表示の実施などに加え、避難訓練にも取り組まれているというお話をお聞きしております。さらには、日本海側では海底断層のデータや津波のメカニズムについての科学的知見が得られていないことから、国に対して調査の要請を重ねてまいりましたが、ようやく平成25年度の政府予算に「日本海地震・津波調査プロジェクト」として調査費が計上されることになりましたので、今後はその調査結果に従って被害想定を見直していくとの答弁でありました。
そこで、改めてお聞きしたいと思います。
国の中央防災会議から南海トラフ地震における被害想定が出されて以降、太平洋側の沿岸市町村では本格的な津波防災対策が進展してきております。私の質問から４年の時を経て、ようやく京都府も地震・津波による被害想定を出されたわけでありますが、まずこの間、京都府においてはどのように津波対策に取り組んでこられたのか、沿岸市町の取り組みも含めてお聞きしたいと思います。
次に、今回公表された被害想定は、おおむね数百年から千年に１回程度の頻度で発生し、影響が甚大な地震・津波を前提として検討されたものでありますが、その結果を見てみますと、特に若狭湾内断層と郷村断層については府が平成20年に公表した地震被害想定を上回るもので、改めて地震と津波の脅威を思い知らされる内容となっております。
昭和２年の北丹後地震は、マグニチュード7.3、宮津や峰山で震度６を記録し、兵庫県などを含む全体で死者2,925人を記録しましたが、この震源となった郷村断層の長さが今回の想定では約34キロメートルから約58キロメートルに延びています。その結果、マグニチュードが7.1から7.2に、最大震度は７になり、死者の想定が2,180人から5,410人と２倍以上にふえています。また、この郷村断層では、津波ではなく、大部分が地震の揺れによる被害とされています。
一方で、若狭湾内断層は、断層の長さが約18キロメートルから約60キロメートルに延びたことにより、マグニチュード6.6から7.2に、最大震度も６弱から７となり、死者の想定はもともと「なし」でしたが、今回1,180人となっております。ここで注目すべきは、このうち４分の１に当たる300人が津波により亡くなられるということで、若狭湾内断層は他の断層に比べて津波による被害が最も大きくなっております。地震の揺れによる被害と比べると規模は小さいものではありますが、300人が亡くなるという数字は無視できるものではないと考えます。
また、今回の被害想定では、減災のための取り組みによってどれだけの減災効果があるのか試算が示されております。地震への対策としては、住宅の耐震化や家具の転倒、落下防止、感電ブレーカーの設置など100％徹底した場合、死者は８割から９割減少するとされており、やはり常日ごろからこうした対策を進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。特に津波については、地震発生後直ちに避難する人は20％と想定されていますが、すぐに避難を開始するよう住民に100％徹底した場合には、死者は８割ほど減少するとされています。
このように、今回の被害想定ではこれまでの想定になかった「津波による被害」や「減災のための取り組みの効果」を算出したということで大変意義があるものと考えますが、一方で、避難を促すだけでは死者はなくならないという課題が浮き彫りになったわけであります。府北部には海沿いに住宅が建ち並び、その住宅の背後に切り立った山や崖が迫っているような集落が点在しています。こうした地域では安全な場所まで避難するのに相当の時間を要するため、数分で押し寄せる第１波の津波に巻き込まれてしまう可能性が考えられます。
地形的に高台への避難が困難な地域では津波避難タワーや津波シェルターへの避難が有効な対策とされ、高知県では昨年８月、裏山に奥行き33メートルのトンネルを掘り、その一番奥に崖の頂上まで上がれるようにするため、垂直に高さ約24ｍの穴をあけ、その中に足腰が弱い人でも登れる緩やかならせん階段を設け、またトンネルの入り口には水をとめる扉を二重に設置して水が浸入しない構造のシェルターを設置されました。この地域は住民234人の半数が65歳以上で、地震発生から最短16分で津波が襲ってくるため崖の上に逃げなければならず、また住宅が密集しているため、津波避難タワーは建てられないそうであります。この地区の自治会長さんは、「津波が来ても、わしらはよう逃げんという人が多い中、ありがたいこと。今後は自分たちで避難訓練を重ねていきたい」と話しておられるそうです。もちろん、今後30年の間に70％の確率で南海トラフ地震が発生するとされ、最大で34メートルの津波が想定される太平洋側と同じ対策をということにはなりませんが、府北部に点在する津波からの避難が困難な地域には、裏山や高台に駆け上がるための避難路の整備や階段、手すりなどの設置を早急に進めていく必要があると考えます。
今後、津波防災対策に府としてどのように取り組んでいこうと考えているのか、知事の御所見をお聞かせください。
次に、児童虐待についてお聞きいたします。
今年度の当初予算では、きょうとこどもの城づくり事業が新たに計上されました。これはさまざまな課題を抱える子どもたちに対し、地域の大人たちが力を合わせてサポートするものであり、府はこの取り組みに対して、安定した活動ができるように、また活動の輪が広がるように支援するものであります。さらに、京都府ではこれまでから、保護者の皆様に対する支援策もきめ細かく対応されてきたとは思いますが、やはり気になりますのが、児童虐待が一向に減らないということであります。
国の発表によると、平成27年度の全国の児童虐待の件数は、前の年度から１万4,000件以上ふえて過去最多となり、初めて10万件を超える状況となりました。統計開始後25年連続で増加しており、中でも「死ね」や「殺すぞ」など言葉で傷つける心理的な虐待が多いことも近年の特徴となっております。また、急増する児童虐待の対応に追われる児童相談所では、一時保護所などの施設や人員の不足が深刻化している現状があります。このため、児童福祉法が改正され、都道府県と市町村の役割がより明確化されたことによって、軽度な虐待案件については児童相談所から市町村にケースを移して対応するなど、新たな仕組みが始まっております。
幼くして親から虐待を受け、心の傷を背負ったまま大人になり、また今度は自分の子どもに虐待をしてしまう、いわゆる虐待の連鎖や、子どもを思うようにコントロールできないことへの親自身の怒りやいら立ちを子どもにぶつけてしまっている状況で、他人からは虐待にしか見えないのに、本人はしつけだと思い込み、それが虐待だと気づいていないケースもあるとお聞きいたします。また、虐待関係にある親子が普通の親子に戻るのも、そう簡単なことではないと思います。
児童虐待は早期に発見し、適切に対応することによって重篤化を防ぐことができるため、乳幼児期から、保育所や幼稚園、小・中学校、医療機関、さらに近隣住民が子どもや保護者をよく見守り、虐待に至るサインを見逃さないことが大変重要だと考えます。また、虐待の早期発見には、関係者や関係機関の通報が重要であり、例えば毎日汚れた同じ服を着ているとか、給食をむさぼるように食べるなどふだんの生活上のサインであったり、乳幼児健診あるいは歯科健診の中で児童虐待を発見することが可能というふうにもお聞きをしております。
京都府歯科医師会の学校歯科担当の理事をされている先生にお話をお聞きしましたが、現在は12歳の永久歯の１人当たりの平均虫歯数が0.84本まで減っているので、虫歯があること自体が育児放棄のサインであり、おかしな歯の抜け方をしていれば、それは身体的虐待を疑わなければいけないとおっしゃっていました。また、歯科医師会では既にマニュアルを作成して学校医に携わる歯科医師の研修にも取り組まれているそうであります。このように、子どもの生活や教育などにかかわるあらゆる方の気づきが児童虐待の未然防止や早期発見につながり、ひいては虐待の連鎖を絶つことにもつながっていくものと考えます。
先日、家庭支援総合センターの一時保護所を視察させていただきました。保護された子どもは整った施設の中で比較的穏やかに生活をしているようでありましたが、虐待を受けても親が恋しい子や、親と面会すると表情が固まってしまう子もいるという話をお聞きし、やはり保護されること自体が大きな心の傷を負うことになっているように感じました。何とかしてこの施設に来る子どもを少なくしていかなければならないと考えますが、そのためには、やはり地域の中でリスクの高い保護者や子どもを見守る機能が一層充実していく必要があろうと考えます。とりわけ市町村は、子ども家庭相談の最初の窓口であり、支援が必要な子どものよりどころでもあります。まさに、今後こうした市町村の機能が充実していくことが、児童虐待の未然防止や早期発見につながり、事案の悪化や重篤化を防いで一時保護に至るようなケースを少なくしていく切り札でもあろうと考えます。
そこでお聞きいたします。
府や市町村は児童虐待の早期発見や未然防止に向けて、これまでどのような事業を実施してこられたでしょうか。また、今後どのように取り組みを進めていくのか。さらに市町村の役割が増す中で、府はどのように支援を行っていくのか、お聞かせください。
次に、子どもの薬物乱用対策について質問をいたします。
一昨年10月に京都市内の高校生が大麻を所持し、検挙されるという事件が発生しました。事件を受け、教育委員会では緊急に府立高校の校長会議を開催され、薬物乱用の防止・根絶に向けた、より踏み込んだ生徒指導の実施や警察との連携強化を指示されるとともに、高等学校ＰＴＡ連合会との連携による薬物乱用の根絶に向けた緊急アピ一ルの採択が行われたと承知しております。また、教育委員会では、警察、知事部局、薬剤師会、ＰＴＡなど関係機関等と連携し、薬物乱用防止に関するさまざまな取り組みを実施してこられましたが、子どもが置かれている環境や意識を見てみますと、まだまだ危険な状況にあると言わざるを得ません。
警察庁が平成29年３月に公表した少年における薬物情勢の内容によると、全国で大麻乱用で検挙された少年は、前年同期と比べ66名増加の210名であり、そのうち中学生は２名、高校生は32名となっております。また、本府における少年の薬物乱用の状況も深刻であり、府警本部の発表によりますと、昨年、大麻事件で検挙された府内の少年は、比較可能な統計が残る1990年以降、最悪の25人で、全国でも３番目に多かったとのことであります。一昨年の事件では、若者の中で急速に普及しているスマートフォンの無料通話アプリを通じ、大麻の取引をしていたとのことでありますが、スマートフォンは高校生の９割以上が所持しており、閉鎖性が高いソ一シャルネットワーキングサービスは外部からの監視や指導が難しく、容易に大麻の取引に手を出せることが懸念されています。
昨年10月に府警本部が実施された違法薬物に関する高校生対象のアンケート調査では、「たばこと大麻、害が大きいのは」との問いに対し、20.1％が「たばこ」とか「わからない」というふうに答えており、５人に１人が大麻の害を誤って認識しております。また、39％が「違法薬物を入手可能だと思う」と答えており、その入手方法は「友人・知人」が12.1％、「インターネット」が28.6％という結果になっています。さらに、違法薬物の使用について1.4％が誘われたことがあると答えています。また、中学生にも高校生と同じ内容で初めてアンケートを実施されましたが、残念ながら高校生と同じ傾向を示しており、「違法薬物の使用を誘われたことはあるか」との問いに対して、「ある」と回答した中学生が0.5％ということであり、子どもたちの周辺に薬物汚染が確実に広がっているのがわかります。
さて、薬物乱用についていろいろ申し上げてまいりましたが、大きな課題が３つあると思っています。まず、１点目が薬物乱用が低年齢化していることであります。これは高校生だけの問題ではなく、中学生、ややもすると小学生にまで及ぶ問題であります。２点目が、学校では薬物乱用防止教室などを開催し薬物乱用の恐ろしさを教えていますが、先ほどのアンケート調査にもありましたように、それが十分に理解されていないことであります。そして３点目が、スマートフォンの問題であります。学校への持ち込みは禁止されていますが、現実にはほとんどの子どもたちがスマートフォンを所持しており、そのスマートフォンが薬物に接するきっかけになっているという問題であります。
そこで、教育長にお聞きいたします。
薬物乱用を防止するため、小・中・高校では、薬物乱用防止教室を開催されておりますが、その開催状況はいかがでしょうか。また、警察のアンケートでも明らかなように、薬物の恐ろしさについての認識が十分になされていないのが現状であります。子どもたちにしっかりと認識させるためにどのような取り組みが必要とお考えでしょうか。また、スマートフォンについては、誰もが持っている現状を考えれば、スマートフォンの所持そのものを禁止することは今となっては現実的ではないと思います。スマートフォンを持っているという前提に立った上で、その正しい使い方についてしっかりと指導する必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
59:
◯議長（
村田正治君） 山田知事。
〔知事
山田啓二君登壇〕
60:
◯知事（
山田啓二君） 石田議員の御質問にお答えいたします。
津波対策についてでありますけれども、京都府は沿岸市町の津波対策について平成26年８月に国の調査検討会から断層モデルと各市町村ごとの沿岸の津波高が提示されたことを受け、平成27年度に専門家会議を設置し、示された断層モデルに基づき津波の浸水想定を設定いたしました。もともと沿岸の市町村におきましては、東日本大震災の発生を受けて平成24年度までには避難場所の見直し、避難路の点検、海抜表示、避難訓練の取り組みを実施してきたところであります。さらに、先ほどの津波浸水想定を踏まえまして、再度、避難場所を見直し、避難訓練を実施するとともに、避難路となる階段に手すりを設置するなどの対策を進めてきたところであります。また、昨年度末にはこの津波浸水想定に基づいて、津波からの避難体制を特に整備すべき区域として津波災害警戒区域を指定いたしました。そして、本年５月には、今度はいろいろと断層の長さの見直しなどがございましたので、それに基づいて、おおむね数百年から千年に１回程度の頻度で発生する日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定を公表したところであります。今回の被害想定では、確かにマグニチュードとか断層の長さが変わってまいりましたので、その点でもかなり変化がございました。ただ基本的には、郷村断層では地震の揺れが大きいということでの被害が大きい、若狭湾断層のほうは、先ほど御指摘がありましたように津波のほうはゼロだったのが300人という形で出てきたというところが特徴であるかなと思っております。
このため、先日改めて市町村の担当課長会議を開催いたしまして、地震・津波対策の見直し状況の確認を行ったところであります。会議では、避難対象地域を設定した上で避難困難地域の把握や避難場所の見直し、要配慮者利用施設の避難対策などについて、その強化、徹底を改めて要請いたしました。今後、沿岸市町では津波避難計画によって津波ハザードマップの作成、そして避難対象地域の拡大に伴う避難情報の伝達方法や避難場所等の変更を今回のものに応じて行っていくことになると思っております。そして、その上で避難施設とか避難訓練の実施などに取り組むことになります。やはり大きなものを想定すればするほどどうしても変わってまいりますので、そうした点では少し後戻りになる点があろうかと思いますけれども、ただ、中を見ますと、どちらかというと、今まで想定に対しましては避難対象地域を広目に設定しておりましたけれども、今回、最大級の中でしっかりとしたものが出てまいりましたので、どちらかというと、避難対策を講じるべき地域を限定して考えることが今まで以上にできたんじゃないかなと思っております。そうした点では、例えば被害想定をかなり多目にしていて遠方に設定していた避難所を、今度は到達時間とかそうしたものも踏まえて近くに設定し直すことなども可能となったと思っておりまして、そうした中で私どもといたしましては、津波災害の警戒区域内で沿岸市町が実施すべき対策を追記いたしますとともに、津波避難計画策定指針も策定して沿岸市町村にお示しをしているところでございます。
今後、津波到達までに避難が困難な地域をもう一度検証いたしまして、それに応じまして、もしも必要であるならば新たな高台等への避難場所設定を行うとともに、それについてハード対策が必要な場合には、大体これについては有利な起債も活用できますので、そうしたこともお示ししながら具体的な相談に乗っていけたらなと思っているところであります。
こうした想定は、先日、淀川の水系でも1,000年に一度の確率の最大降雨量が想定されて、もうこういう雨が降れば残念ながら京都でもつ川はないという現状がございますので、そうした点からも、私どもとしましては、まさにソフトとハードを事前にしっかりと想定して、災害からの安全な京都づくり条例に基づいて、災害危険情報を府民にいち早くお知らせする、まず命を守るという対策と同時にハード対策については計画的に行っていくという形でこれからも質の高い防災対策を講じていけたらなと思っているところでございます。
その他の御質問につきましては、関係理事者から答弁させていただきます。
61:
◯議長（
村田正治君） 松村健康福祉部長。
〔健康福祉部長松村淳子君登壇〕
62: ◯健康福祉部長（松村淳子君） 児童虐待についてでございますが、昨年度の京都府の児童相談所への児童虐待通告は1,502件と、この間の取り組みにもかかわらず、この３年間で1.5倍に増加しており、さらなる取り組みの必要がございます。通告時点では、虐待とは言い切れないものの保護者への子どもへのかかわりに不安が残る、いわゆる「危惧」と判断された事案が通告件数の約３割を占めております。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などから、保護者が地域から孤立し、育児不安を抱え、また産後鬱と診断される方は10人に１人と言われており、これらは児童虐待増加の背景の一つと考えております。このため、関係機関が連携いたしました妊娠から出産、子育て期にわたります切れ目のない支援が児童虐待の未然防止と早期発見にとって重要でございます。
京都府では、これまでから「きょうと子育てピアサポートセンター」において産前産後ケア専門医や訪問支援員など人材を養成いたしますとともに、市町村の子育て世代包括支援センターの立ち上げや運営を支援、また子育てに課題がある保護者により添い指導ができる保育士リーダーの養成、さらには児童相談所において精神科医による保護者へのカウンセリングや暴力に頼らない子育てができる保護者支援プログラムの実施など、体系的に取り組んでいるところです。また、市町村においては妊娠届出時の保健師による面談を初め、ハイリスク妊産婦の医療機関との情報共有や家庭訪問などの母子保健サービス、親子の交流や子育ての悩み相談等の子育て支援サービスに取り組むとともに、これらのサービスをワンストップで対応する子育て世代包括支援センターの整備を進めているところでございます。
今後、市町村における産後鬱のスクリーニングなど産婦健診の導入等、産後ケアの充実に向け関係機関と調整を図りますとともに、養育支援が特に必要なハイリスク家庭への訪問や乳幼児健診の精度の向上に努め、児童虐待の早期発見の機会となるよう支援してまいりたいと考えております。さらに本年４月から施行されました改正児童福祉法により、児童相談所が主に重篤な事案を、軽症な事案は市町村で対応することがより明確化され、市町村への支援が一層求められているところでございます。このため、市町村職員の研修を体系的に企画・立案します専任職員を家庭支援総合センターに今年度新たに配置し、市町村の相談機能強化に向け、新たに体系された児童福祉司の資格取得の研修を実施、また要保護児童対策地域協議会の調整機能強化に向けた専門研修などを実施することとしております。また、児童虐待対応マニュアルを市町村参画のもとで本年３月に策定しアセスメント
ツールなど内容を充実し、これを用い、それぞれの児童虐待事案の重症度を関係機関と共有することで、迅速かつ的確な児童虐待の対応を強化してまいります。
今後とも、市町村を初めとする関係機関がしっかりと連携する中で、未然防止や早期発見、きめ細かい児童虐待の対応を実施し、子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
63:
◯議長（
村田正治君） 橋本教育長。
〔教育長
橋本幸三君登壇〕
64:
◯教育長（
橋本幸三君） 石田議員の御質問にお答えいたします。
子どもの薬物乱用防止対策についてでありますが、議員御指摘のとおり府内少年の検挙者数は一昨年より増加しており、極めて深刻な事態であると認識しております。このような状況を踏まえ、各学校における薬物乱用防止教室の開催に向けて指導を徹底してまいりましたが、昨年度は全ての公立小・中・高等学校において教室が実施されたところでございます。しかしながら、御紹介のアンケート結果からも子どもたちの違法薬物についての正しい理解がまだ不十分であると認識をしており、さらなる対策が必要であると考えております。
現在、一部の学校では薬物乱用防止教室の中で違法薬物に誘われた際の断り方を体験的に学ぶロールプレイングや違法薬物に遭遇したときの対応についてグループで考えるケーススタディーなど、児童生徒の理解が進むようなさまざまな手法・工夫が講じられておりまして、こうした効果的な手法をより一層普及させていくことが重要であると考えております。
このため、薬物乱用防止教室の講師となる教員のほか、警察官並びに学校薬剤師等を対象に、より体験的な手法を学んでいただくなど一歩踏み込んだ研修会を実施するよう努めてまいります。また、検挙者の低年齢化を踏まえ、健康福祉部と連携をして作成した小学生向け指導教材の普及を図るとともに、学校の生徒指導や保健の担当者向け研修会、ＰＴＡと連携して保護者向け研修会を開催するなど、あらゆる方面から効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、スマートフォンの使い方でございますが、子どもたちがＳＮＳなどを通じて違法薬物をめぐる犯罪やトラブルに巻き込まれることが少なくないことから、スマートフォン等の使い方につきましての注意喚起が非常に重要となっております。そこで、学校においては、言葉巧みに薬物の使用や購入などに誘う有害情報への対策やネットトラブルの対処法などを中心とした情報モラル教育を充実させるとともに、家庭におきましても保護者がスマートフォンの利便性に隠れている危険性を理解し、家庭での使用ルールを決めたり話し合ったりしていただけるよう、京都市教育委員会、京都府警察本部と連携をしてこの３月にリーフレットを作成し、全ての教職員と家庭に配付をしたところでございます。このリーフレットはＰＴＡの研修会等での啓発資料としての使用も想定をしており、今後とも、さまざまな機会を通じて活用を図ってまいりたいと考えております。
府教育委員会といたしましては、警察や薬剤師会、ＰＴＡなど関係機関との連携を密にしながら、薬物乱用の根絶に向け、積極的に取り組みを進めてまいります。
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65:
◯議長（
村田正治君） 以上で本日の日程は終了いたしました。明６月27日午後１時15分から本会議を開きますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時36分 散会
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